Japanese only.
掲載 予定 | 題 目 | 発表社 | 情報源 | キーワード | 分類 番号 |
2016年 5月号 | 8K実用へ高速伝送競う | 杉本貴司 | 日経産業新聞 (2016年2月24日PP.7) | 8K LSI SDN | 640 |
2014年 7月号 | モルディブが地デジ日本方式を官民ともに採用 | 電波新聞 (2014年4月18日PP.1) | 総務省 | 640 | |
2013年 4月号 | 放送 コンテンツを海外展開 サービスの高度化に力 | 総務省 | 電波新聞 (2013年1月4日PP.2) | 2013年年頭所感 | 640 |
2013年 4月号 | HEVCで放送に現実味 | 映像新聞 (2013年1月7日PP.2) | 展望2013 | 640 | |
2013年 4月号 | 「4K来年開始」正式表明 | 総務省 | 朝日新聞 (2013年1月30日PP.9) | 640 | |
2012年10月号 | ロンドン五輪をSHVで公開上映
・一行 | NHK BBS OBS | 電波新聞 (2012年7月17日PP.1) | SHV 8K | 640 |
2011年 4月号 | アナログ停波は予定通り実施 | 総務省 | 日経産業新聞 (2011年1月24日PP.3) | 難視聴地区 14000地区の28万世帯 | 540 640 |
2010年 6月号 | IPサイマルラジオの実用化試験配信開始 | IPサイマルラジオ協議会 | 電波タイムズ (2010年3月3日PP.3) | 在京民放ラジオ7局 在阪民放ラジオ6局 放送エリアに準じた地域 2010年3月15日〜8月31日 | 440 640 |
2010年 4月号 | ソニーがアメリカで立体テレビ局設立 | ソニー | 日刊工業新聞 (2010年1月7日PP.10) | 2011年の早い時期 米ディスカバリーコミュニケーションズ カナダ・アイマックス 新会社設立 | 660 640 |
2010年 4月号 | CS放送で立体番組を放送 | スカパーJSAT | 日本経済新聞 (2010年1月10日PP.1) | 2010年夏を目処 約370万世帯 画面を左右に2分割して映像を流す(サイドバイサイド) | 660 640 |
2010年 4月号 | ケーブルテレビ オンデマンドで立体映像を提供 | JCOM | 日本経済新聞 (2010年1月20日PP.11) | 2010年4月 | 660 640 |
2009年12月号 | チリ 地上デジタル放送日本方式を採用 | 総務省 | 電波新聞 (2009年9月15日PP.1) | ISDB-T ブラジル ペルー アルゼンチン | 640 540 |
2009年 9月号 | 米国の地上アナログテレビジョン放送停波
一行 | 米FCC | 日本経済新聞 (2009年6月12日PP.9) | デジタル放送 クーポン | 640 |
2009年 7月号 | ペルー 地デジの日本方式を採用 ・一行 | 日本・ペルー政府 | 日本経済新聞 (2009年4月24日PP.5) 電波新聞 (2009年4月27日PP.1) 産経新聞 (2009年4月24日PP.9) | 地上デジタル放送 ブラジル ワンセグ | 640 540 |
2009年 5月号 | 米国の地上デジタル放送移行2009年JUNE月12日まで延期
・1行 | 米国 | 電波新聞 (2009年2月6日PP.1) 電波新聞 (2009年2月13日PP.1) | 地上デジタル放送 米国 移行 | 640 |
2009年 1月号 | 緊急警報で避難促すFMラジオ | 日本キャステム | 日刊工業新聞 (2008年10月23日PP.26) | 緊急地震速報 緊急警報放送 電波に含まれたチャイム音を検知 S/N比3db以内 | 350 640 |
2008年12月号 | 地上デジタル放送を使い電子看板にデータを配信 | ストリートメディア | 日経産業新聞 (2008年9月25日PP.1) | ディジタルサイネージシステム あき時間枠に配信 | 640 440 |
2008年10月号 | ダビング10解禁
・一行 | デジタル放送推進協会 | 電波新聞 (2008年7月4日PP.1) 日経産業新聞 (2008年7月4日PP.3) | 著作権保護 DVDレコーダ ブルーレイディスク コピーワンス | 640 |
2008年 6月号 | 欧州連合のモバイルテレビ規格DVB-Hに統合
・一行 | 欧州連合(EU) | 電波新聞 (2008年3月20日PP.3) | ISDB-T DMB MediaFLO | 440 640 |
2008年 3月号 | ブラジル地上デジタル本放送開始 -海外初の日本方式- | ブラジル | 日経産業新聞 (2007年12月4日PP.4) | 640 540 | |
2008年 3月号 | 地デジ簡易チューナの仕様指針発表 | デジタル放送推進協会(Dpa) | 日経産業新聞 (2007年12月26日PP.3) 日刊工業新聞 (2007年12月26日PP.7) | ステレオ二カ国語対応などの最低限の機能に制限 情通審答申「5000円チューナ」向け 映像変換 字幕・文字スーパー | 340 540 640 |
2008年 1月号 | 緊急地震速報サービススタート | 放送事業者 | 電波新聞 (2007年10月1日PP.1) | 大きな揺れが到達する前に一般家庭に告知 世界初 | 640 |
2007年12月号 | ウルグアイ地上デジタル放送に欧州規格DVBを採用 | ウルグアイ | 日経産業新聞 (2007年9月7日PP.4) | 640 | |
2007年12月号 | ワンセグ携帯累計1000万台 | JEITA | 読売新聞 (2007年9月12日PP.13) | 地上デジタル放送 | 540 640 |
2007年11月号 | 緊急地震速報 2007年10月から本格運用 | 気象庁 放送通信事業者 民放連 | 日刊工業新聞 (2007年8月14日PP.7) | P波 S波 | 640 |
2007年 9月号 | 地デジ移行後の周波数再配分計画公表 -携帯電話向けに3割- | 総務省 | 日本経済新聞 (2007年6月28日PP.5) | 40MHzを携帯電話 携帯機器向け新放送に32.5MHz 防災無線32.5MHz ITSに10MHz | 640 |
2007年 4月号 | 地デジIP再送信実験開始 | NTTグループ | 日経産業新聞 (2007年1月29日PP.3) | NGN | 640 |
2007年 3月号 | 2006年12月1日全放送局全国都道府県で地デジ放送開始 | 電波新聞 (2006年12月1日PP.1) | 地上デジタル放送 | 640 | |
2006年 7月号 | 地デジ「ワンセグ」スタート | 放送事業社 通信キャリア 総務省 | 日本経済新聞 (2006年4月1日PP.1) 朝日新聞 (2006年4月3日PP.1) 電波新聞 (2006年4月3日PP.1) | 地上デジタル放送 D-pa 携帯電話 1セグメント | 540 640 |
2006年 3月号 | 地上デジタル韓国で放送スタート
-携帯向け世界初- | 韓国KBS MBC SBS 他 | 日本経済新聞 (2005年12月2日PP.9) | DMB 商用化は世界ではじめて ソウルなど首都圏で開始 | 440 640 |
2005年 4月号 | 身障者向けナビシステム -誤差わずか数p- | エルエスアイジャパン 北日本放送 | 日刊工業新聞 (2005年1月24日PP.10) | 地上デジタル放送で位置補正データを送信 高精度GPS | 440 640 |
2005年 3月号 | 地上デジタル放送用光伝送装置 -既存光網で伝送可能- | NHK 古河電工 | 日経産業新聞 (2004年12月28日PP.5) 日刊工業新聞 (2004年12月28日PP.8) | Lバンド波長帯 光信号を波長多重 | 340 440 640 |
2005年 2月号 | 地上ディジタル受信感度100倍 | カシオ 富士通 | 日経産業新聞 (2004年11月30日PP.1) | 最大24dB感度向上 周波数と信号強度を時間軸でも分析補正処理 チューナ制御 主・補助アンテナ指向性制御 OFDM復調回路 | 520 640 340 |
2005年 1月号 | ITS世界会議 愛知・名古屋2004 | ITSジャパン | 日刊工業新聞 (2004年10月15日PP.4) | ITSワールド ETC DSRC | 640 660 |
2005年 1月号 | 2004年10月20日モバイル放送スタート | モバイル放送 | 日経産業新聞 (2004年10月21日PP.21) | モバHO Sバンド | 640 660 |
2004年10月号 | ブロードバンド実証実験 -1万人に同時放送- | 総務省 | 日刊工業新聞 (2004年7月20日PP.1) | 2005年9月開始 配信センタ 中継処理 エッジのルータの3層構成 | 540 640 |
2004年 9月号 | 蓄積型放送2005年度にも開始 | WOWOW NHK | 日本経済新聞 (2004年6月5日PP.11) | 大容量HDD 有料型と無料型 | 640 |
2004年 8月号 | 地上デジタル放送受信携帯端末開発 一行 | NHK KDDI KDDI研 三洋 アクセス | 電波新聞 (2004年5月13日PP.3) | H.264 BMLに完全準拠 MPEG | 340 640 540 |
2004年 6月号 | 携帯受信向け地上デジタル放送 -2005年度にも実現 AVC/H.264のライセンス交渉基本合意- 一行紹介 | NHK 民放5社 | 日本経済新聞 (2004年3月24日PP.13) 電波新聞 (2004年3月25日PP.1) 日経産業新聞 (2004年3月25日PP.2) | AVC/H264採用 | 540 660 640 |
2004年 5月号 | 超高速無線LAN | 総務省 | 日刊工業新聞 (2004年2月6日PP.12) | マイクロ波帯 ミリ波帯 第4世代携帯電話 1Gbps | 540 640 |
2004年 4月号 | 地上デジタル放送とインタネットを組合せたサービス | NHK | 日経産業新聞 (2004年1月20日) | 全国各地の情報をインタネットで取得 データ放送 | 440 640 |
2004年 3月号 | 第2東京タワー 構想 -地上デジタル放送向け600m級- | NHK 民放5社 | 日経産業新聞 (2003年12月18日PP.3) 日本経済新聞 (2003年12月18日PP.11) | 2008年頃建設 | 440 640 |
2004年 3月号 | 12月1日より地上デジタル放送開始 -コピー制御信号方式導入- | 総通局 NHK 民放連 | 電波新聞 (2003年11月18日PP.4) 電波新聞 (2003年11月26日PP.2) 電波新聞 (2003年11月28日PP.19) | B-CASカード | 640 |
2004年 2月号 | 12月1日より地上デジタル放送開始 -コピー制御信号方式導入- | 総通局 NHK 民放連 | 電波新聞 (2003年11月18日PP.4) 電波新聞 (2003年11月26日PP.2) 電波新聞 (2003年11月28日PP.19) | B-CASカード | 640 |
2003年12月号 | 独ベルリン・地上波テレビを完全ディジタル化 -全アナログ波停止- | 独ベルリン | 映像新聞 (2003年9月8日PP.2) | わずか7ヶ月間で移行 全土でアナログ放送終了は2010年 | 640 |
2003年 7月号 | 無線LAN 免許制撤廃 | 総務省 | 日本経済新聞 (2003年4月16日PP.1) | 登録制に 来年通常国会に改正案 電波有効利用政策研究会 | 640 |
2007年 3月号 | 2006年12月1日全放送局全国都道府県で地デジ放送開始 | 電波新聞 (2006年12月1日PP.1) | 地上デジタル放送 | 640 | |
2006年 7月号 | 地デジ「ワンセグ」スタート | 放送事業社 通信キャリア 総務省 | 日本経済新聞 (2006年4月1日PP.1) 朝日新聞 (2006年4月3日PP.1) 電波新聞 (2006年4月3日PP.1) | 地上デジタル放送 D-pa 携帯電話 1セグメント | 540 640 |
2003年 5月号 | 地上波デジタル放送混信対策作業スタート | 総務省 | 朝日新聞 (2003年2月10日PP.1) | アナアナ変換 426万世帯 1800億円 | 640 660 |
2003年 3月号 | 2003年12月地上波デジタル放送開始 -3大都市圏17事業者 総務省に免許申請- | NHK 民放16社 総務省 | 日本工業新聞 (2002年12月19日PP.5) 電波新聞 (2002年12月19日PP.1) 日刊工業新聞 (2003年1月6日PP.6) | 地上波デジタル放送 東名阪で開始 | 540 640 |
2003年 2月号 | 「知っているけど思い出せない…」大脳前方が活発な働き | 東大 | 日本経済新聞 (2002年11月4日PP.15) | メタ記憶 機能的磁気共鳴画像(fMRI)で測定 脳前方下部 | 630 640 |
2002年12月号 | IP電話に専用番号 -一般電話から着信可能に- (1行紹介) | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年9月26日PP.3) | 050+事業者番号(4桁)+利用者番号(4桁) 一般電話から着信可能 | 540 640 |
2002年11月号 | 超高精細ディジタル映画ネット配信実験 | NTT | 日本経済新聞 (2002年8月16日PP.1) | 800万画素ディジタル映像 3000km伝送 200〜300Mbps 10月から伝送実験開始 イリノイ大から南カルフォルニア大 | 640 |
2002年 9月号 | 空飛ぶ電波塔 -無人飛行使い通信中継- | 通信総研 | 日本経済新聞 (2002年6月24日PP.23) | 成層圏プラットフォーム中継実験開始 パスファインダープラス(NASA) | 640 |
2002年 9月号 | 地上波デジタル放送推進 -国が2000億円負担来 年末からデジタル化- | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年6月26日PP.1) | 混信対策すべて国費負担 電波利用料 「情報技術(IT)大国」 2011年までに合計2000億円の国費を投入 | 640 540 |
2002年 7月号 | 無線局情報データベースを来春公開 一行紹介 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2002年4月5日PP.1) | 改正電波法 | 540 620 640 |
2002年 7月号 | 携帯にテレビ放送 | 日本テレビ 東京放送 フジテレビ NTTドコモ | 日経産業新聞 (2002年4月10日PP.1) | 携帯向け地上波デジタル放送技術・サービス研究会 通信と放送の融合 2004年実用化 | 640 440 |
2002年 6月号 | 110°CSデジタル放送スタート | 日本テレビ | 電波新聞 (2002年3月8日PP.19) | N-SAT110 | 640 |
2002年 6月号 | デジタル放送番組不正コピー防止策 -無料デジタル放送にスクランブル- 一行紹介 | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年3月13日PP.1) 朝日新聞 (2002年3月14日PP.11) 日刊工業新聞 (2002年3月14日PP.9) | 放送波にコピー防止信号 一般のデジタル放送 著作権保護 | 640 540 |
2002年 6月号 | 地上波デジタル放送2006年一斉開始を断念 | 総務省 | 朝日新聞 (2002年3月21日PP.3) | 地上波デジタル | 640 540 |
2002年 5月号 | ネット電話 -音質義務づけ- | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年2月3日PP.3) | 携帯電話なみ 通信設備増強 予備システム配備 電話番号割振り | 540 640 |
2002年 5月号 | 超高速インタネット衛星 -開発順位繰り上げ- | 総務省 | 日刊工業新聞 (2002年2月14日PP.9) | 総務省の研究会最終報告 100Mbps以上 準天頂衛星もステップアップ | 640 540 |
2002年 4月号 | 民放局・県境越え再編 -免許制度見直しへ- 一行で紹介 | 総務省 | 読売新聞 (2002年1月24日) | 地上デジタル放送 | 640 540 |
2002年 3月号 | 動画ネット配信にルール -複製防止 視聴制限 著作権を保護- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年12月11日PP.1) | 複製防止 著作件料の配分 2次利用の一括許諾 | 540 640 |
2002年 2月号 | 地上ディジタル放送変更対策費2000億円に膨張 -前代未聞の見込み違い 03年放送開始も厳しく- | 全国地上ディジタル放送推進協議会 | 日刊工業新聞 (2001年11月21日PP.9) 電波タイムズ (2001年11月27日PP.1) | 地上ディジタル放送 アナアナ変換 | 640 |
2001年11月号 | 携帯ネット接続 -ドコモ仕様 世界基準に- | NTTドコモ | 日本経済新聞 (2001年8月3日PP.17) | iモード 第3世代携帯電話FOMA | 540 640 440 |
2001年11月号 | サーバ型放送・技術規格公募 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2001年8月9日PP.8) | 640 540 | |
2001年11月号 | アナアナ変換対策機関に電波産業を指定 -12月頃より工事- 一行記事 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2001年8月9日PP.8) | アナアナ変換 アナログ変更チャネル周波数 | 640 540 |
2001年11月号 | 無人飛行体打ち上げ構想 -高度2万mに通信中継基地- | 英クランフィールド大 ホンダ | 日本経済新聞・夕刊 (2001年8月9日PP.1) 日経産業新聞 (2001年8月15日PP.9) | ブロードバンド 高高度飛行体IT基地 | 440 640 |
2001年11月号 | CS規制緩和 -CS放送特定顧客向け解禁- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年8月16日PP.1) | 放送法 | 540 640 |
2001年11月号 | CATVディジタル方式統一 | ジュピターテレコム イッツ・コミュニケーションズ 他主要CATV278社 | 日本経済新聞 (2001年8月23日PP.1) | 配信方式 STBの統一規格 日本ケーブルラボ | 540 640 440 |
2001年10月号 | BS予備衛星軌道に達せず -BSディジタル対応策を検討- 1行記事 | BSAT | 日本経済新聞 (2001年7月14日PP.11) | 高度17,500km BSAT-2b | 640 |
2001年10月号 | 飛行船を使った高高度無線基地 | 高高度飛行体 基地研究会 | 日経産業新聞 (2001年7月25日PP.3) | 無人飛行船 ブロードバンド 成層圈 高高度無線接続 | 640 |
2001年 8月号,9月号 | 改正電波法可決成立 -アナログ地上波2011年終了- (一行で紹介) | 参議院本会議 | 朝日新聞 (2001年6月9日PP.13) | アナログ放送終了 | 640 |
2001年 7月号 | 次々世代携帯の基本仕様 | 総務省 NTTドコモ KDDI 日本テレコム 他 | 日本経済新聞 (2001年5月10日PP.1) | 端末互換 100Mbps | 540 640 |
2001年 7月号 | 光ファイバ網 家庭まで完全解放 | NTT東日本 NTT西日本 | 読売新聞 (2001年5月13日) | 加入者系光ファイバ網解放 月額5000円 | 640 |
2001年 6月号 | 電力線通信で周波数帯を拡大 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2001年4月4日PP.11) | 10Mbps以上 周波数帯2〜30MHz | 540 640 |
2001年 6月号 | 200Mbps光無線で標準規格化検討 | 光無線通信システム推進協議会 | 日刊工業新聞 (2001年4月4日PP.1) | 宅内マルチメディア 規格 200Mbps | 540 640 |
2001年 6月号 | 次世代テレビ双方向サービス | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年4月11日PP.1) | 番組自動録画 4000時間録画 テレビ機能更新 | 540 640 |
2001年 5月号 | 地上デジタル放送 地方局再編促す | 民放連 | 日経産業新聞 (2001年3月28日PP.5) | 地上デジタル放送 マスメディア集中排除原則緩和 | 640 |
2001年 5月号 | 次期CSデジタル放送 -携帯電話 PHSとデータ連動- | 電波産業界(ARIB) | 日本工業新聞 (2001年3月27日PP.1) 日経産業新聞 (2001年3月28日PP.7) | CSデジタル放送 BML BS・CS共用受信機 受信機規格 HDD蓄積 インタネット接続 ADSL接続 | 640 540 |
2001年 4月号 | 地上デジタル放送 -暫定的に東京タワー使用- | 放送業界 | 電波新聞 (2001年2月26日PP.1) | 地上デジタル放送 | 640 |
2001年 4月号 | CS事業外資規制撤廃 | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年2月23日PP.1) | 外資規制撤廃 CS放送 | 640 |
2001年 4月号 | 2011年アナログテレビ放送終了 -電波法改正案提出- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年2月8日PP.1) 日経産業新聞 (2001年2月12日PP.3) | アナログテレビ終了 デジタル放送 周波数割当 | 640 540 |
2001年 2月号 | ADSLでテレビ放送 | 英BスカイB | 日本経済新聞 (2000年12月14日) | ADSLテレビ 2001年前半 | 640 440 |
2000年11月号 | 地上波デジタル音声放送 -試験放送202年開始- | 郵政省 | 日本経済新聞 (2000年9月13日PP.1) | 東京都大阪のみ VHFの空きチャネル | 640 |
2000年10月号 | BS衛星打上げ延期 -本放送に影響なし- | 郵政省 | 電波新聞 (2000年9月1日PP.2) | BSデジタル放送 | 540 640 |
2000年 8月号 | NTT法改正要望 | NTT | 日本経済新聞 (2000年6月15日PP.1) | NTT法 | 640 |
2000年 8月号 | 日本への割当て4チャネル追加 -東経10°- | WRC | 電波タイムズ (2000年6月9日PP.1) | 帯域幅 HAPS WILL | 540 640 |
2000年 6月号 | アナアナ変換費用国が全額負担 | 自民党通信部会 | 電波タイムズ (2000年4月28日PP.1) | 地上デジタルテレビジョン放送 チャネルプラン | 540 640 |
2000年 5月号 | 放送・通信融合へ法整備 | 郵政省 | 日本経済新聞 (2000年3月29日PP.5) | 放送法 電気通信事業法 日本電信電話法 郵政省 個別規制 | 540 640 |
2000年 4月号 | BS/CSデジタル放送 -受信機を共用化- | 郵政省 | 電波新聞 (2000年2月29日PP.1) | BSデジタル放送 CSデジタル放送 受信機共有化 110°衛星 | 540 640 |
2000年 4月号 | 「B-CAS」が発足 -BSデジタル放送の双方向技術基準などの運用管理- | B-CAS | 電波新聞 (2000年2月22日PP.2) 日刊工業新聞 (2000年2月22日PP.1) | BSデジタル放送 CAS 双方向サービス 受信確認 ICカード 限定受信システム | 540 640 |
1999年12月号 | 速度100万倍の新通信網 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年10月4日PP.3) | 情報新幹線構築 | 640 540 |
1999年12月号 | 光ファイバ網敷設 -5年間で40000km延長- | 東京電力 | 日刊工業新聞 (1999年10月25日PP.1) | 光ファイバ | 640 |
1999年11月号 | 欧州のデジタル放送規格統一 | ソニー 松下電器 フィリップス ノキア | 日本経済新聞 (1999年9月2日PP.1) | デジタル放送 JAVA MHP | 540 640 620 |
1999年11月号 | BSディジタル電子番組ガイド共同提供 | NHK 民放各社 | 日本経済新聞 (1999年9月12日PP.7) | BSデジタル放送 電子番組ガイド(EPG) データ放送 | 540 640 |
1999年11月号 | デジタル放送開始でチャネル検討など3部会設置 | 郵政省 NHK 民放各社 | 日刊工業新聞 (1999年9月15日PP.6) 電波新聞 (1999年9月15日PP.2) | 地上波デジタル放送 チャネルプラン アナログ周波数変更 | 640 540 |
1999年11月号 | BSデータ放送 -新規参入を優先許可- | 郵政省 電波監理審議会 | 日本経済新聞 (1999年9月16日PP.3) | BSデジタル放送 データ放送 | 640 540 |
1999年10月号 | CATV通信会社の参入解禁 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年8月29日PP.1) | CATV ディジタル化 有線テレビ放送法 郵政省 番組提供者,伝送事業者分離 | 540 640 |
1999年 9月号 | 地上波デジタル放送 -2003年放送開始に前向き- | 民放連 | 日本経済新聞 (1999年7月16日PP.3) 電波新聞 (1999年7月16日PP.2) | 地上デジタル放送 チャネルプラン アナログ周波数変更 | 640 |
1999年 9月号 | 地上デジタル放送映像表示規格に720P正式採用 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1999年7月19日) | 720P 地上デジタル放送 | 640 540 |
1999年 9月号 | 2.6GHz帯の衛星ディジタル音声放送の技術的条件 | 郵政省 | 電波新聞 (1999年7月22日PP.2) | 2.6GHz帯 衛星ディジタル音声放送 | 540 640 |
1999年 9月号 | 次世代の高速放送衛星 -開発計画を策定- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年7月26日PP.21) | UDTV 立体テレビ放送 21GHz帯 | 640 |
1999年 8月号 | BSデジタル放送の規格 XML方式に一体化 | 郵政省 WGI | 日刊工業新聞 (1999年6月18日PP.10) | BSデジタル放送 データ放送 インタネット XML方式 デジタル放送 | 540 640 |
1999年 8月号 | 地上波デジタル放送開始時期見直しへ | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年6月29日PP.1) | 地上波デジタル放送 周波数利用計画 | 540 640 |
1999年 7月号 | 映像の表示規格 -720P方式を採用- | 郵政省 | 日経産業新聞 (1999年5月25日PP.3) 日本経済新聞 (1999年5月25日PP.11) 電波新聞 (1999年5月26日PP.2) | デジタル放送 720P HDTV 順次走査 | 540 640 |
1999年 7月号 | CATVをディジタル化 -2010年までに電通審答申案- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年5月21日PP.1) 読売新聞 (1999年5月27日PP.11) | CATV CATV幹線網の光ケーブル化 双方向通信サービス ディジタル化 デジタル放送 ディジタルテレビ | 640 440 540 |
1999年 5月号 | BSアナログハイビジョン -2007年までに打切り- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年3月31日PP.5) | ハイビジョン BSデジタル放送 | 540 640 |
1999年 5月号 | BSデジタル放送 | NHK | 日本経済新聞 (1999年3月9日PP.11) | シドニー五輪 BSデジタル放送 | 640 |
1999年 3月号 | BSアナログハイビジョン -2007年までに打ち切り- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年1月31日PP.5) | ハイビジョン BSデジタル放送 | 540 640 |
1999年 2月号 | CATVのディジタル化 -取組みに一段と力- | 行政 機器メーカ | 電波新聞 (1998年12月16日PP.1) | CATV デジタル放送 | 640 540 440 |
1999年 2月号 | テレビ番組の配信サービス | NTT | 日本経済新聞 (1998年12月10日PP.1) | 光ファイバ 配信サービス | 640 440 |
1999年 2月号 | 次世代基幹ネットワーク -伝送速度1/10- | 日本テレコム | 日本経済新聞 (1998年12月4日PP.13) | TCP/IP通信機 次世代基幹ネットワーク | 640 440 |
1999年 2月号 | 無料でインタネット接続 -小中高校を対象に- | タイタスコミュニケーションズ | 日本工業新聞 (1998年12月2日PP.5) | インタネット CATV | 640 440 |
1999年 1月号 | 通信衛星を共同運用 | SCC JSAT | 日刊工業新聞 (1998年11月20日PP.6) | CS 東経110゜衛星 | 540 640 |
1999年 1月号 | 地上ディジタルテレビ実験スタート | 東京パイロット DIBEG 郵政省 電波産業会 (ARIB) | 電波新聞 (1998年11月12日PP.1) 日刊工業新聞 (1998年11月12日PP.1) 日本工業新聞 (1998年11月12日PP.7) | 50W 2000年3月 地上波デジタル放送 東京パイロット実験 暫定方式 HDTV伝送実験 SDTV伝送実験 地上ディジタル | 540 640 |
1999年 1月号 | ハイビジョン試験放送2003年打切り一部報道 -NHK 郵政省とも強く否定- | NHK 郵政省 | 電波新聞 (1998年11月5日PP.1) | ハイビジョン 試験放送 | 640 540 |
1999年 1月号 | ディジタル規格 受信規格で合意 | 全米CATV協会 家電製造業者協会 | 日本経済新聞 (1998年11月4日PP.9) | CATV 地上デジタル放送 双方対応機種 99年11月 | 640 |
1999年 1月号 | 米で地上波デジタル放送開始 | 米FCC | 電波新聞 (1998年11月3日PP.1) 日本経済新聞 (1998年11月3日PP.3) | 地上デジタル放送 DTV HDTV | 640 |
1998年12月号 | 通信回線の高速化技術 -来年1月に解禁- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年10月28日PP.7) | 1Mbps以上 高速通信 米国政府の規制緩和要求 DSL | 640 540 |
1998年12月号 | BSデジタル放送 -委託放送事業者認定- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年10月28日PP.2) | BSデジタル放送 | 640 540 |
1998年12月号 | CSデジタル放送 -HDTV放送可能に- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年10月27日PP.2) | CSデジタル放送 | 640 540 |
1998年12月号 | 地上波テレビディジタル化で最終報告 -9大都市圏 2003年末地上ディジタル本放送開始 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年10月17日PP.5) 電波新聞 (1998年10月17日PP.2) 日経産業新聞 (1998年10月19日PP.3) | 関東圏で2000年から試験放送 関東 中京 近畿の3大都市圏で2003年末 全国で2006年末 地上デジタル放送 | 640 540 |
1998年12月号 | 無線市内電話実証実験 | 大阪メディアポート | 日本経済新聞 (1998年10月3日PP.9) | ワイアレスローカルループ 設置費用光ファイバの半分以下 市内電話に競争原理 関電系 | 640 |
1998年11月号 | 初の地上デジタル放送 -9月23日から開始- | 英国放送協会 (BBC) | 日本経済新聞 (1998年9月19日PP.1) | 地上デジタル放送 | 640 |
1998年 9月号 | 次世代携帯電話 -参入は最大3社- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年7月28日PP.5) | 次世代携帯電話の基本方針を決定 1社で全国カバーを認める 2001年中に実用化 1.92〜1.98GHz(携帯端末→基地局) 2.11〜2.17GHz(基地局→携帯端末) 動画伝送用に20MHzを1社に割当て | 540 640 |
1998年 9月号 | CSによるディジタルHDTV | 電通技審 | 電波新聞 (1998年7月28日PP.2) | CS放送 HDTV | 540 640 |
1998年 7月号 | 地上波ディジタル本放送 -2003年 3大都市圏で開始- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年5月29日PP.7) 日本経済新聞 (1998年5月29日PP.13) 朝日新聞 (1998年5月29日PP.14) 電波新聞 (1998年5月30日PP.2) | 地上波デジタル放送 3大都市圏で2003年開始 アナログ放送は2010年終了へ ディジタルテレビ 業界「妥当」と評価 | 540 640 |
1998年 7月号 | HDTV CS参入解禁 -衛星放送に地核変動の波- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年5月21日PP.1) 日本経済新聞 (1998年5月25日PP.17) | CS放送 HDTV | 540 640 |
1998年 6月号 | 移動体向けディジタル衛星放送 -衛星放送事業会社設立- | 東芝 トヨタ 富士通 | 日刊工業新聞 (1998年4月23日PP.9) 日本経済新聞 (1998年4月28日PP.9) | 衛星放送 2.6GHz帯 CSデジタル放送 2.6GHz 移動受信 | 640 440 540 |
1998年 6月号 | スカイパーフェクTV放送開始 | スカイパーフェクTV | 日本経済新聞 (1998年4月27日PP.15) | CS放送 データ放送 | 640 540 |
1998年 6月号 | 電話回線でテレビ放送 | USウエスト | 日本経済新聞 (1998年4月21日PP.1) | VDSL ディジタルテレビ放送 28Mbps 通常の電話回線 テレビ番組120chでスタート インタネット 電話を同時利用可能 アリゾナ州フェニッ クスで開始 | 540 340 440 640 |
1998年 6月号 | 次世代超高速無線LAN -5GHz帯割当へ- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1998年4月15日PP.9) | 無線LAN 5GHz帯 20Mbps以上 郵政省 高速データ通信 | 640 440 540 |
1998年 6月号 | ポケモン問題 -赤い色の点滅を制限- | 民放連 NHK | 日本経済新聞 (1998年4月8日PP.17) | 映像手法に関するガイドライン | 660 540 640 |
1998年 5月号 | 日本方式 海外で初実験 | シンガポール政府 | 日経産業新聞 (1998年3月27日PP.1) 日本経済新聞 (1998年3月27日PP.5) | 地上波デジタル放送 | 540 640 |
1998年 5月号 | 成層圏プラットフォーム -飛行船が新たな通信基盤に- | 科学技術庁 郵政省 | 日本工業新聞 (1998年3月20日PP.1) 日刊工業新聞 (1998年3月21日PP.2) 電波新聞 (1998年3月24日PP.2) | 飛行船 成層圏 成層圏プラットフォーム | 440 540 640 |
1998年 5月号 | 次世代インタネット -米 1億ドルを投入- | 米政府 | 日本経済新聞 (1998年3月13日PP.3) | NGI(次世代インタネット) | 640 |
1998年 5月号 | 地上波ディジタルテレビ -本放送ずれ込み- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年3月3日PP.1) | 郵政省 地上波ディジタルテレビ | 640 |
1998年 4月号 | 通信放送技術衛星 -COMETS打上げ- | 松下通信工業 NHK 等9社 団体 | 電波新聞 (1998年2月16日PP.5) | ISDB 移動体通信 | 640 540 440 |
1998年 4月号 | テレビ放送参入目指す -地上波ディジタルにらむ- | FM東京 | 日経産業新聞 (1998年2月16日PP.3) | FM東京 地上波デジタル放送 | 640 |
1998年 4月号 | BSデジタル放送 -1中継器で2HDTV- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年2月10日PP.2) 電波タイムズ (1998年2月13日PP.1) | BSデジタル放送 ディジタルHDTV 電気通信技術審議会 | 540 640 |
1998年 2月号 | BSデジタル放送でヒアリング | 郵政省 | 電波新聞 (1997年11月29日PP.5) 電波タイムズ (1997年12月1日PP.1) | BSデジタル放送 ヒアリング | 540 640 |
1998年 1月号 | ローカル局を支援 | 郵政省 | 電波新聞 (1997年11月25日PP.1) | 地上ディジタル | 540 640 |
1998年 1月号 | 放送衛星プラン見直し -各国への割当10ch程度引上げ- | ITU | 電波タイムズ (1997年11月28日PP.1) | ITU WRC-97 放送衛星プラン見直し LEO(静止衛星システム) | 640 |
1998年 1月号 | 新規加盟国に各5チャンネル日本分持ち越し -BS周波数,WRCで割当て- | ITU | 日経産業新聞 (1997年11月25日PP.7) | ITU WRC-97 | 640 |
1998年 1月号 | デジタル放送規格 -日米欧で官民会合- | 日米欧政府組織 民間団体 | 日本経済新聞 (1997年11月13日PP.13) | デジタル放送 三極共同研究 | 640 |
1997年12月号 | 地上デジタル放送方式 -ITU-RA97が勧告- | ITU-RA97 | 電波タイムズ (1997年10月27日PP.1) | ITU-RA97 地上ディジタル 放送方式 勧告 | 540 640 |
1997年12月号 | 地上デジタル放送 -2000年開始へ- | 郵政省 ITU | 電波新聞 (1997年10月20日PP.1) 朝日新聞 (1997年10月22日PP.12) 電波新聞 (1997年10月23日PP.1) 電波新聞 (1997年10月24日PP.1) 電波新聞 (1997年10月28日PP.2) | OFDM 郵政省 ARIB 電技審 ITU 地上波デジタル放送 ATSC DVB 標準規格 | 540 640 |
1997年11月号 | デジタル放送暫定方式 | 電技審 | 日経産業新聞 (1997年9月25日PP.2) 電波新聞 (1997年9月25日PP.1) 電波新聞 (1997年9月25日PP.2) 日本経済新聞 (1997年9月25日PP.5) | BS-4後発機 衛星デジタル放送 地上波デジタル放送 電技審デジタル放送システム委員会 衛星デジタル放送暫 定方式 BS 放送方式 電通技審 | 540 640 |
1997年11月号 | 米の地上デジタル放送 -関連業界HDTV支持に傾く- | デジタル放送 受信機メーカ | 電波新聞 (1997年9月20日PP.3) | 米地上波デジタル放送 HDTV放送支持 | 640 |
1997年10月号 | 光ファイバ用光増幅器 -国内通信向け,効率3倍- | HOYA | 日経産業新聞 (1997年8月7日PP.13) | 光ファイバ 光増幅器 1.31μm | 240 640 |
1997年10月号 | ディジタルHDTV実用化へ | ARIB | 電波新聞 (1997年8月25日PP.1) | BS-3b HDTV | 640 540 |
1997年10月号 | ディジタル地上波放送の標準方式原案を決定 | ARIB | 日経ニューメディア (1997年8月11日PP.2) | 地上デジタル放送 SFN | 540 640 |
1997年10月号 | 地上波デジタル放送 -日米で共同技術開発- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1997年8月5日PP.5) | 規格統一 デジタル放送 | 540 640 |
1997年 9月号 | CATVディジタル化へ | 電波新聞 (1997年7月16日PP.1) | CATV技術協会 多チャンネル | 640 440 | |
1997年 9月号 | マルチメディア法成立 -独,電子署名認める- | ドイツ連邦参議院 | 日本経済新聞 (1997年7月5日PP.9) | 8月1日施行 暗号化した電子署名に法的効力 | 640 |
1997年 8月号 | 世界初ディジタル地上波放送-'98年7月スタート- | 英ITC | 日本経済新聞 (1997年6月25日PP.9) | デジタル放送 ディジタル地上波放送 地上波 20チャンネル以上 | 540 640 |
1997年 8月号 | 情報通信21世紀ビジョン答申 | 電通審 | 電波新聞 (1997年6月18日PP.1) | デジタル放送 トータルディジタルネットワーク 郵政省 電機通信技術審議会 情報通信21世紀ビジョン | 640 540 |
1997年 8月号 | 「地上デジタル放送懇談会」が初会合 | 郵政省 | 電波新聞 (1997年6月2日PP.1) | 事業化 | 640 540 |
1997年 6月号 | 地上デジタル放送懇談会 -'97年5月中にも発足- | 郵政省 | 電波新聞 (1997年4月28日PP.4) | 郵政省 地上デジタル放送懇談会 帯域免許 | 640 540 |
1997年 6月号 | 地上波ディジタルテレビ -米,'98年末に開始- | 米FCC | 日本経済新聞 (1997年4月4日PP.1) | 地上波テレビ デジタル放送 FCC | 640 |
1997年 5月号 | 地上波デジタル放送 -2000年以前に開始- | 郵政省 | 電波新聞 (1997年3月11日PP.1) 日経産業新聞 (1997年3月11日PP.3) 朝日新聞 (1997年3月11日PP.2) 日本経済新聞 (1997年3月11日PP.1) 日刊工業新聞 (1997年3月19日PP.40) | 地上波デジタル放送 郵政省 地上放送のディジタル化 | 540 640 |
1997年 5月号 | 気球から電子メール | 米スカイステーションインターナショナル | 日経産業新聞 (1997年3月3日PP.1) | インタネット スカイステーション 気球 | 440 640 |
1997年 5月号 | BS-4後発機ディジタル化 | 郵政省 | 電波新聞 (1997年3月1日PP.1) 日本経済新聞 (1997年3月1日PP.1) 日本経済新聞 (1997年3月1日PP.3) | ディジタルハイビジョン 2000年頃打上げ BS-4 BS-4後発機 郵政省 BS-4後発機検討会 ディジタルHDTV | 540 640 |
1997年 3月号 | 地上波ディジタルテレビ放送-平成10年放送方式策定へNHKと伝送実験- | 地上デジタル放送共同実験連絡会 | 日本経済新聞 (1997年1月22日PP.1) 日経産業新聞 (1997年1月22日PP.13) 産経新聞 (1997年1月22日PP.24) 電波新聞 (1997年1月22日PP.2) 電波タイムズ (1997年1月24日PP.1) | 地上波テレビ デジタル放送 地上デジタル放送 地上波 野外基礎実験開始 地上ディジタルテレビ放送 野外基礎実験 | 440 540 640 |
1997年 3月号 | 難聴用システムに専用電波割当て | 郵政省 | 日本経済新聞 (1997年1月19日PP.3) | 難聴者向け補聴援助システム | 640 540 |
1997年 3月号 | 次世代情報伝送技術 -官民共同で研究促進- | 郵政省 通産省 NHK 日本テレビ フジテレビ ソニー 松下電器産業 リコー | 日本経済新聞 (1997年1月18日PP.9) | 基盤技術促進センター 次世代情報伝送技術 | 640 |
1997年 2月号 | ディジタル衛星放送 -NTV方式採用へ- | JスカイB | 朝日新聞 (1996年12月14日PP.10) | ディジタル衛星放送 525P | 540 640 |
1997年 2月号 | 2000年頃1トランスポンダで2chディジタルHDTV可能 | 郵政省 | 電波タイムズ (1996年12月9日PP.1) | BS-4後発機 衛星デジタル放送技術検討会 | 540 640 |
1997年 2月号 | 衛星からの順次走査実証実験 -ディジタル信号でCATV伝送- | 日本テレビ | 電波新聞 (1996年12月6日PP.4) | プログレッシブ方式 CATV プログレッシブディジタル信号 衛星デジタル放送 | 640 440 540 |
1997年 1月号 | 次世代ディジタルテレビ -米国2規格併存で放送,'98年春に商品化- | 米家電,放送,コンピュータ業界 | 日本経済新聞 (1996年11月27日PP.9) 電波新聞 (1996年11月28日PP.3) 日本経済新聞 (1996年11月28日PP.11) | ディジタルテレビ 地上波 FCC '98年開始へ ATV インタフェース方式 プログレッシブ方式 次世代テレビ | 640 540 |
1997年 1月号 | 握手だけでデータ伝送 | IBM | 日経産業新聞 (1996年11月20日PP.1) | PAN | 640 340 |
1996年12月号 | 新情報網OC -電通審が原則許可- | 電気通信審議会 | 日本経済新聞 (1996年10月26日PP.11) | インタネット OCN プロバイダ接続 | 640 540 |
1996年12月号 | BS-4後発機 -ディジタル化濃厚に- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1996年10月16日PP.5) 電波タイムズ (1996年10月18日PP.1) | 衛星デジタル放送技術検討会 ディジタルHDTV 衛星放送 | 540 640 |
1996年11月号 | BS-4の後継機にディジタル方式を検討 | 民放連 | 読売新聞 (1996年9月20日PP.8) | 放送衛星 ディジタル方式 | 640 540 |
1996年11月号 | 次世代携帯電話 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1996年9月3日PP.1) | 2000年実用化へ 2Mbps程度 CDMA 国際標準化へ | 440 540 640 |
1996年10月号 | 地上波テレビディジタル化 -2000年メドに推進- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1996年8月21日PP.1) | 地上波ディジタル化 デジタル放送 テレビ放送 地上波テレビ | 640 |
1996年10月号 | ディジタルマルチメディア放送用技術試験衛星ETS 開発研究フェーズに昇格 | 宇宙開発委員会 | 電波タイムズ (1996年8月12日PP.1) | ETS- 移動体マルチメディア | 440 640 |
1996年10月号 | ディジタルテレビのチャンネル割当計画 | 米FCC | 電波新聞 (1996年8月7日PP.4) | FCC デジタル放送 チャンネル割当 | 540 640 |
1996年 9月号 | 全米放送局にディジタル波ディジタル地上放送最終案決定 | 米FCC | 日本経済新聞 (1996年7月27日PP.7) | 地上放送のディジタル化 地上放送のデジタル放送 FCC 周波数割当て 地上放送 地上波 | 640 |
1996年 9月号 | DAB本格的立上げ -'97年半ばメド- | EBU ユーロDabフォーラム ユーレカ147コンソーシアム | 電波新聞 (1996年7月11日PP.4) | DAB | 640 |
1996年 8月号 | JスカイB運営に参加 -ソフトバンク衛星放送に参入- | ソフトバンク | 日経産業新聞 (1996年6月26日PP.2) | ディジタル衛星放送 | 640 |
1996年 8月号 | 「パーフェクTV」番組供給3社参入 | 日商岩井系 リクルート 等 | 日経産業新聞 (1996年6月24日PP.3) | ディジタル衛星放送 | 540 640 |
1996年 8月号 | メディア王‘襲来' -放送に外資参入- | ソフトバンク 豪ニューズコーポレーション | 読売新聞 (1996年6月21日PP.39) 日本経済新聞 (1996年6月21日PP.1) | 株式 外資 合弁会社 | 640 |
1996年 8月号 | テレビ電波割当て入札制度 | FCC | 日本経済新聞 (1996年6月20日PP.9) | 電波 入札制 UHF | 640 |
1996年 8月号 | 双方向テレビ | 東芝 | 電波新聞 (1996年6月17日PP.1) | 受像機 双方向 インタラクティブテレビ インタテキスト研究会 VBI | 350 440 640 |
1996年 7月号 | 光ファイバ情報ハイウェイ | 建設省 | 日本経済新聞 (1996年5月27日PP.1) | 情報ハイウェイ 光ファイバ 情報溝 | 640 440 |
1996年 7月号 | ディジタル有線テレビ放送-電通審が技術的条件答申- | 郵政省 | 電波新聞 (1996年5月28日PP.2) | 有線テレビ デジタル放送 答申 | 540 640 440 |
1996年 7月号 | デジタル放送全方向で展開 | BBC | 日本経済新聞(夕刊) (1996年5月10日PP.3) | デジタル放送 衛星放送 CATV 地上放送 | 640 |
1996年 6月号 | BS-4の放送方式ディジタル化へ -電監審に諮問 1年後に結論- | 郵政省 | 電波新聞 (1996年4月19日PP.1) 日経産業新聞 (1996年4月19日PP.2) 電波新聞 (1996年4月20日PP.1) | 衛星放送 BS-4 ディジタル化 電波監理審議会 デジタル放送 | 540 640 |
1996年 6月号 | 簡易型双方向テレビ -秋にも放送開始- | 東芝 等 | 日経産業新聞 (1996年4月18日PP.10) | 双方向テレビ インタテキスト | 440 540 640 |
1996年 6月号 | 双方向テレビ -6月にも実験- | 東芝 他(45社) | 日本経済新聞 (1996年4月10日PP.13) | 地上波放送 双方向テレビ インタラクティブテレビ 電話回線 インタテキスト | 540 640 440 |
1996年 5月号 | インタネット放送 | 住友商事 IIJ | 日経産業新聞 (1996年3月18日PP.1) | インタネット 放送 | 440 640 |
1996年 5月号 | パソコンデータ送信 | 米ダイレクTV 米マイクロソフト | 日経産業新聞 (1996年3月13日PP.3) | 衛星放送 パソコンデータ送信 '96年内にサービス | 540 640 |
1996年 5月号 | 期待のデジタル放送スタート -有料で9月から本番- | パーフェクTV | 電波新聞 (1996年3月13日PP.1) | ディジタルテレビ CS CSデジタル放送 パーフェクTV | 640 540 |
1996年 5月号 | 米ディジタル衛星放送 -エコースターも参入- | 米エコースターコミュニケーションズ | 電波新聞 (1996年3月7日PP.3) | ディジタル衛星放送 エコースター DISHネットワーク | 540 640 |
1996年 4月号 | マルチメディア臨海副都心で実験 | 東京都 | 日刊工業新聞 (1996年2月1日PP.7) | VOD CATV マルチメディア | 440 640 |
1996年 3月号 | 中 低軌道周回衛星 -商業打上げ市場開始- | ロケットシステム | 日経産業新聞 (1996年1月16日PP.15) | H2(ロケット) 移動体通信 | 640 |
1996年 2月号 | ディジタル衛星放送電波監理審議会諮問 -チャンネル数飛躍的拡大へ- | 郵政省 | 日経産業新聞 (1995年12月18日PP.3) | ディジタル衛星放送 郵政省 チャンネル数拡大 電波監理審議審会諮問 CS マスメディア集中排除原則 | 540 640 |
1996年 2月号 | 世界初の電子新聞 | 産経新聞 フジテレビ 三菱電機 三菱商事 | 日刊工業新聞 (1995年12月8日PP.11) | E-NEWS 地上データ放送 | 540 640 |
1996年 2月号 | 電子新聞サービス | フジテレビ 他4社 | 日経産業新聞 (1995年12月8日PP.3) 日本工業新聞 (1995年12月8日PP.1) | 電子新聞 | 540 640 |
1996年 2月号 | 地上波デジタル放送技術-FCCに提言- | 米FCC | 電波新聞 (1995年12月1日PP.2) | ATV 地上波デジタル放送 HDTV SDTV | 540 640 |
1996年 1月号 | 双方向テレビで研究会 | 東芝 他16社 | 日経産業新聞 (1995年11月29日PP.3) | 双方向テレビ 文字放送 VBI | 440 640 |
1996年 1月号 | マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年11月28日PP.2) | 電通技審 諮問 放送ビジョン マルチメディア ISDB 統合デジタル放送 放送技術 | 540 640 |
1996年 1月号 | テレビの地上データ放送 -来春春にも実用化- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年11月28日PP.2) | 電通技審答申 データ放送 マルチメディア 垂直帰線期間 | 540 640 |
1996年 1月号 | 国際映像伝送米PAS,日本で認可 -第1種電気通信事業者免許取得- | 米パンナムサット | 電波新聞 (1995年11月7日PP.2) 日刊工業新聞 (1995年11月7日PP.11) 日経産業新聞 (1995年11月7日PP.3) | 衛星通信 映像伝送サービス 第1種通信事業者免許 | 440 640 |
1995年12月号 | ディジタル衛星放送 -仏国営テレビも進出- | 仏国営テレビ局 | 日経産業新聞 (1995年10月17日PP.7) | ディジタル衛星放送 ホットバード3 | 540 640 |
1995年12月号 | ディジタルラジオ放送スタート | BBC スウェーデン放送 | 電波新聞 (1995年10月10日PP.4) | デジタル放送 DAB規格 | 640 540 |
1995年12月号 | FM多重ページング -事業化方針- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年10月7日PP.2) | FM 多重放送 | 540 640 |
1995年12月号 | 40億ドル投じ衛星通信事業-衛星9基打上げ- | ロッキードマーチン | 日経産業新聞 (1995年10月6日PP.6) | ディジタル双方向通信 グローバル通信ネットワーク | 440 640 |
1995年11月号 | 100chのディジタル衛星放送 | 米ヒューズ 宇宙通信 等日米4社 | 日本経済新聞 (1995年9月12日PP.1) 電波新聞 (1995年9月13日PP.2) | デジタル放送 100ch | 540 640 |
1995年10月号 | 地上波ディジタルテレビ放送 | 英国政府 | 日本経済新聞 (1995年8月11日PP.3) | デジタル放送 地上波 20ch以上可能 '97半ばにもサービス | 540 640 |
1995年 9月号 | ATV導入規制を全面見直し | 米FCC | 電波新聞 (1995年7月31日PP.1) | ATV デジタル放送 | 540 640 |
1995年 9月号 | CSデジタル放送の技術的条件答申 | 電技審 | 電波新聞 (1995年7月25日PP.1) 日刊工業新聞 (1995年7月25日PP.13) 日経産業新聞 (1995年7月25日PP.7) | 映/音MPEG-II 日立製作所ブロック方式スクランブル CS デジタル放送 QPSK変調 技術的条件 | 540 520 640 |
1995年 9月号 | CSディジタルテレビ放送 -来年4月開始へ- | DMC企画 | 電波新聞 (1995年7月9日PP.1) | ディジタルテレビ | 640 540 |
1995年 8月号 | 「エクスプレス」打上げ失敗 -報告書をまとめ- | 宇宙開発委員会 | 日経産業新聞 (1995年6月22日PP.5) | エクスプレス ロケット | 600 640 |
1995年 8月号 | ディジタルCATV国際規格に2方式共存 | ITU | 日本経済新聞 (1995年6月21日PP.3) 電波新聞 (1995年6月22日PP.2) | ディジタルCATV 国際規格 64QAM 16VSB ITU-R | 440 640 540 |
1995年 8月号 | 1.2Gbpsの超高速衛星通信 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年6月20日PP.2) | 2005年に実現へ スペース情報ハイウェイ構想 衛星通信 | 440 540 640 |
1995年 8月号 | '95年7月開始EDTV-II放送 | 電波新聞 (1995年6月14日PP.1) | EDTV ワイドテレビ | 540 640 420 | |
1995年 8月号 | マルチメディア戦略転換 | NTT | 日経産業新聞 (1995年6月8日PP.19) 日経産業新聞 (1995年6月8日PP.7) | 定額制 インタネット | 640 |
1995年 7月号 | 携帯テレビ(動画)電話 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年5月16日PP.2) | 携帯テレビ電話 | 540 640 |
1995年 7月号 | TPC-5で国際映像伝送サービス -ハイビジョン級も可能に- | KDD | 日本工業新聞 (1995年5月16日PP.12) | 超大容量光海底ケーブル 国際映像伝送サービス | 440 640 |
1995年 6月号 | 地上波テレビ開局'96年5月で打切り | 郵政省 | 朝日新聞 (1995年4月25日PP.1) | 4局体制 | 540 640 |
1995年 6月号 | EDTV-関係省令改正 -第2世代EDTV放送実用化へ- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年4月19日PP.2) | EDTV 郵政省 | 540 640 |
1995年 6月号 | 有料受信制度を新設 -CSデジタル放送を育成- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1995年4月18日PP.7) | CSデジタル放送の立上げ支援 有料受信制度 | 640 |
1995年 5月号 | パソコン利用のテレビ会議の規格戦争終結 | ITU | 電波新聞 (1995年3月29日PP.3) | H320 T120 テレビ会議 | 640 440 540 |
1995年 5月号 | 周波数割当入札制を検討 | 郵政省 | 日本経済新聞(夕刊) (1995年3月24日PP.1) | 規制緩和 5カ年計画 周波数割当 | 640 540 |
1995年 5月号 | 通信と放送で周波数共用 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1995年3月20日PP.10) | 電波利用 | 640 540 440 |
1995年 5月号 | マルチメディア放送懇談会報告書 | 郵政省 | 朝日新聞 (1995年3月30日PP.12) 毎日新聞 (1995年3月30日PP.10) 読売新聞 (1995年3月30日PP.7) 日本工業新聞 (1995年3月31日PP.12) | デジタル放送 マルチメディア 放送ビジョン ハイビジョン | 640 540 440 |
1995年 5月号 | デジタル放送導入についての最終報告 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年3月17日PP.2) 電波新聞 (1995年3月30日PP.1) 日経産業新聞 (1995年3月30日PP.2) 日刊工業新聞 (1995年3月30日PP.1) 日刊工業新聞 (1995年3月30日PP.40) 日本経済新聞 (1995年3月30日PP.3) | デジタル放送 | 640 540 |
1995年 5月号 | 衛星デジタル放送とディジタルCATV放送 -13日から実証実験- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年3月11日PP.2) | デジタル放送 実証実験 暫定方式 ISDB 衛星放送 | 540 640 |
1995年 1月号 | 地球規模の携帯電話網 | インマルサット | 読売新聞 (1994年11月17日PP.1) | インマルサットP | 440 640 |
1995年 1月号 | 衛星放送ディジタル化 -1994年メドに- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年11月15日PP.1) | 衛星放送 ディジタル化 | 640 |
1995年 1月号 | EUとデジタル放送規格作り | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年11月11日PP.11) | デジタル放送規格 1995年4月 郵政省とEU | 540 640 |
1994年12月号 | FM多重放送に高まる期待 | メーカ各社 | 電波新聞 (1994年10月13日PP.1) | FM 多重放送 | 540 640 |
1994年11月号 | 2.4兆b/s光伝送 -2000年めどに開発- | 郵政省 | 日本工業新聞 (1994年9月28日PP.1) | 超高速通信 波長多重通信 2.4Tbps | 440 640 |
1994年11月号 | GII整備・実現 -電通審に諮問- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年9月20日PP.11) | GII NII | 540 640 |
1994年11月号 | デジタル放送の導入策 -'95年度から調査研究- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年9月16日PP.7) | デジタル放送 調査研究 | 540 640 |
1994年10月号 | 光ファイバ整備支援 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1994年8月29日PP.7) | 基盤整備元年 マルチメディアサービス | 540 640 |
1994年 9月号 | 3放送ディジタル化の技術的条件 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年7月18日PP.1) | 地上波 衛星放送 CATV デジタル放送 | 540 640 |
1994年 8月号 | デジタル放送標準化へ始動 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年6月17日PP.1) 日本経済新聞 (1994年6月17日PP.7) | デジタル放送 電技審に委員会設置 | 540 640 |
1994年 8月号 | マルチメディアソフトの著作権管理 | 文化庁 三菱商事 電通 他 | 朝日新聞 (1994年6月15日PP.1) 日本工業新聞 (1994年6月15日PP.11) 日刊工業新聞 (1994年6月23日PP.11) | マルチメディア 著作権 | 640 660 |
1994年 8月号 | ディジタル伝送で映像伝送 | NHK | 日刊工業新聞 (1994年6月15日PP.9) | 総合デジタル放送(ISDC)の実現 直交周波数分割多重(OFDM)方式 ディジタル 放送方式 | 520 340 640 540 |
1994年 8月号 | 外国向けテレビ放送解禁 -郵政省が放送法一部改正- | 郵政省 | 電波新聞 (1994年6月3日PP.1) | 外国向けテレビ放送 規制緩和 衛星通信サービス | 540 640 440 |
1994年 7月号 | 放送ディジタル化計画 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年5月12日PP.1) | 放送計画 デジタル放送 | 640 540 |
1994年 6月号 | 放送のディジタル化に関する研究会報告 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年4月28日PP.1) | 放送ビジョン デジタル放送 ISDB MPEG-2 OFDM 周波数帯域幅単位とする免許制度 | 540 640 |
1994年 6月号 | 「マルチメディアとは何か」 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年4月26日PP.1) | 電技審答申 マルチメディア技術展望 | 540 640 |
1994年 6月号 | FMラジオのディジタル化 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年4月22日PP.11) | 放送規格 FMラジオ ディジタル化 | 540 640 |
1994年 5月号 | ネオAV提案 -家庭用マルチメディア市場予測- | 電子機械工業会 | 電波新聞 (1994年3月29日PP.1) | マルチメディア | 640 |
1994年 5月号 | 低軌道衛星48基使いデータ等の通信サービス | ローラル社 | 電波新聞 (1994年3月26日PP.1) | PCS グローバルスター | 640 |
1994年 3月号 | 地上波テレビを有線化 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年1月6日PP.1) | 電通審提言 2010年有線化 | 540 640 |
1994年 2月号 | デジタル放送の基本方針決定 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1993年12月22日PP.1) 電波新聞 (1993年12月22日PP.1) | デジタル放送ビジョン ISDB構想 OFDM変調 放送方式 セル方式 | 540 640 |
1993年 7月号 | 「放送のディジタル化に関する研究会」開催 | 郵政省 | 電波新聞 日刊工業新聞 (1993年5月26日PP.2) 日刊工業新聞 (1993年5月26日PP.11) | 放送のディジタル化 | 540 640 |
1993年 6月号 | 通信,放送融合問題を検討 | 郵政省 | 電波新聞 (1993年4月20日PP.1) | 放送行政 光ファイバ網活用 | 640 |
1993年 5月号 | 衛星放送の長期ビジョン | 郵政省 | 電波新聞 (1993年3月12日PP.2) | 640 540 | |
1993年 3月号 | 21世紀のディジタル映像像技術 -電通技審答申- | 郵政省 | 電波新聞 (1993年1月26日PP.2) | 21世紀未来システム ディジタル映像技術 高能率符号化 走査線2000本 | 540 640 |
1992年 9月号 | HDTV用UHF周波数チャンネル割当 | 連邦通信委員会(FCC) | 電波新聞 (1992年7月30日PP.1) | HDTV | 640 |
1992年 9月号 | 米電話会社テレビ伝送に道 | 連邦通信委員会(FCC) | 日経産業新聞 (1992年7月28日PP.6) | 640 540 | |
1992年 9月号 | マルチメディア分野で日米企業連合 | ソニー アップル モトローラ | 朝日新聞 (1992年7月19日PP.1) | 基本ソフト 情報家電 | 640 |
1992年 9月号 | 視聴者が思い通りに画像の移動や固定が可能なテレビカメラ技術 -超広角カメラと拘束通信ネットを結合- | ベルコア | 電波新聞 (1992年7月11日PP.4) | 双方向テレビ 高速通信ネットワーク ビデオカメラ 双方向通信 電子パニシング スパン域360度 | 540 640 310 440 |
1992年 6月号 | CSチャンネル放送開始 -5月1日から有料- | スターチャンネル | 電波新聞 (1992年4月20日PP.1) | CSテレビ | 640 |
1992年 4月号 | スーパバードB打上げ成功 | 宇宙通信 | 電波新聞 (1992年2月28日PP.1) 日本経済新聞 (1992年2月28日PP.0) | CS | 640 |
1992年 3月号 | 3次元画像伝送に着手 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1992年1月18日PP.9) | 3次元画像 画像伝送 | 640 |
1992年 3月号 | 次世代通信放送技術衛星 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1992年1月10日PP.7) | 通信衛星 衛星間通信 | 640 |
1991年 8月号 | 高温超電導の理論解明に前進 | 独ユーリヒ高性能計算センター | 電波新聞 (1991年6月25日PP.1) | 高温超電導 | 640 |
1991年 8月号 | 地上民放「2000年の放送ビジョン」 | 民放連研究所 | 電波新聞 (1991年6月4日PP.1) | 放送 | 640 |
1991年 7月号 | 光電子集積回路 -演算処理高速化に道- | 米国TI | 日経産業新聞 (1991年5月9日PP.4) | OEIC | 640 |
1990年12月号 | マイクロ波送電機試作 | 三菱 富士通 京大 神戸大 | 日経産業新聞 (1990年10月23日PP.0) | 無線で電力を送信 2.5GHz 90W サイズ:20cmφ×30cm 受信機自動追尾 '91秋には模型飛行機での実験予定 将来の 宇宙太陽光発電へ | 640 |