Japanese only.
| 掲載 予定 | 題 目 | 発表社 | 情報源 | キーポイント | 分類 番号 |
| 2015年10月号 | 4K・8Kフォローアップ会合 総務省が第2次中間報告 | 総務省 | 電波新聞 (2015年7月24日PP.1) | 総務省 BS CS 東京五輪 4K 8K | 540 |
| 2014年 7月号 | モルディブが地デジ日本方式を官民ともに採用 | 電波新聞 (2014年4月18日PP.1) | 総務省 | 640 | |
| 2013年 4月号 | 放送 コンテンツを海外展開 サービスの高度化に力 | 総務省 | 電波新聞 (2013年1月4日PP.2) | 2013年年頭所感 | 640 |
| 2013年 4月号 | 「4K来年開始」正式表明 | 総務省 | 朝日新聞 (2013年1月30日PP.9) | 640 | |
| 2013年 2月号 | 通信網のパンク回避技術 | 総務省 | 日本経済新聞 (2012年11月11日PP.1) | 光ファイバ | 440 |
| 2011年 4月号 | アナログ停波は予定通り実施 | 総務省 | 日経産業新聞 (2011年1月24日PP.3) | 難視聴地区 14000地区の28万世帯 | 540 640 |
| 2011年 2月号 | 地上デジタル放送の普及率90.3% | 総務省 | 日経産業新聞 (2010年11月25日PP.3) | 政府目標91%に届かず | 540 660 |
| 2010年10月号 | 日本の地上デジタル放送方式を南米ボリビアが採用
・一行 | 総務省 | 電波新聞 (2010年7月6日PP.2) | ISDB-T | 540 |
| 2010年 9月号 | 日本の地上デジタル放送方式が中南米8カ国に続きフィリピンで採用 | 総務省 | 電波新聞 (2010年6月14日PP.1) | ISDB-T | 540 |
| 2010年 6月号 | エクアドルが地上デジタル放送日本方式を採用 | 総務省 | 電波新聞 (2010年3月29日PP.2) | ブラジル ペルー アルゼンチン チリ ベネズエラ 6カ国目 ISDB-T | 540 |
| 2010年 1月号 | 地デジ「緊急地震速報」時間差を0.5秒程度に
・一行 | 総務省 | 電波タイムズ (2009年10月19日PP.1) | 電波監理審議会 電波産業会 ARIB デジタル放送推進協会 Dpa 文字スーパー データ放送 伝送制御用の伝送路(AC) | 540 |
| 2009年12月号 | チリ 地上デジタル放送日本方式を採用 | 総務省 | 電波新聞 (2009年9月15日PP.1) | ISDB-T ブラジル ペルー アルゼンチン | 640 540 |
| 2007年10月号 | デジタル放送番組コピー10回まで | 総務省 | 日本経済新聞 (2007年7月13日PP.1) 日本経済新聞 (2007年7月13日PP.3) | コピーワンス ハードディスク | 530 |
| 2007年 9月号 | 地デジ移行後の周波数再配分計画公表 -携帯電話向けに3割- | 総務省 | 日本経済新聞 (2007年6月28日PP.5) | 40MHzを携帯電話 携帯機器向け新放送に32.5MHz 防災無線32.5MHz ITSに10MHz | 640 |
| 2006年 7月号 | 地デジ「ワンセグ」スタート | 放送事業社 通信キャリア 総務省 | 日本経済新聞 (2006年4月1日PP.1) 朝日新聞 (2006年4月3日PP.1) 電波新聞 (2006年4月3日PP.1) | 地上デジタル放送 D-pa 携帯電話 1セグメント | 540 640 |
| 2005年 7月号 | 次世代無線「WiMAX」 -2006年度にも実用化- | 総務省 | 日刊工業新聞 (2005年4月7日PP.1) | 周波数2〜5GHz検討 IEEE802.16e 上り下りでブロードバンド使用可能 情報家電 | 440 540 |
| 2004年12月号 | 総務省 IP伝送規格を標準化 -地上テレビ放送の再送信- | 総務省 | 日刊工業新聞 (2004年9月15日PP.12) | ブロードバンド対応 品質条件や評価方法をまとめる 2005年1月ITUに提案 | 540 530 |
| 2004年10月号 | ブロードバンド実証実験 -1万人に同時放送- | 総務省 | 日刊工業新聞 (2004年7月20日PP.1) | 2005年9月開始 配信センタ 中継処理 エッジのルータの3層構成 | 540 640 |
| 2004年 5月号 | 超高速無線LAN | 総務省 | 日刊工業新聞 (2004年2月6日PP.12) | マイクロ波帯 ミリ波帯 第4世代携帯電話 1Gbps | 540 640 |
| 2004年 4月号 | 官民で通信インフラ強化 -容量不足に対応- | 総務省 | 電波新聞 (2004年1月19日PP.1) | ブロードバンド通信 バッグボーン網容量不足 長距離回線 研究会 | 540 660 |
| 2004年 3月号 | 行政手続を地上デジタルテレビで実現 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2003年12月18日PP.1) | 住基カード活用 個人認証 | 440 540 620 |
| 2004年 2月号 | 携帯で110番 位置を特定するシステム | 警察庁 総務省 | 朝日新聞 (2003年11月6日PP.1) | かけた携帯電話の位置を特定 GPSを利用 | 440 540 |
| 2003年12月号 | 専用周波数を情報家電に | 総務省 | 朝日新聞 (2003年9月17日PP.11) | 情報家電専用の無線周波数帯を設定 5GHz帯を検討 | 540 |
| 2003年10月号 | 高速電力線搬送通信 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2003年7月25日PP.7) | 2〜30MHz 混信の可能性が低い実験に限る | 440 540 |
| 2003年10月号 | 無線LAN盗聴に罰則 -総務省 法案提出へ- | 総務省 | 朝日新聞 (2003年7月30日PP.1) | 電波法を改訂 暗号化無線LAN通信の傍受と解読を禁止 | 660 |
| 2003年 8月号 | 著作権データ体系を共通化 | 総務省 | 日本経済新聞 (2003年5月21日PP.5) | 放送コンテンツのネットワーク流通に向けた権利クリアランスに関する研究会 メタデータ体系 世界標準化を視野 | 530 540 |
| 2003年 7月号 | 無線LAN 免許制撤廃 | 総務省 | 日本経済新聞 (2003年4月16日PP.1) | 登録制に 来年通常国会に改正案 電波有効利用政策研究会 | 640 |
| 2006年 7月号 | 地デジ「ワンセグ」スタート | 放送事業社 通信キャリア 総務省 | 日本経済新聞 (2006年4月1日PP.1) 朝日新聞 (2006年4月3日PP.1) 電波新聞 (2006年4月3日PP.1) | 地上デジタル放送 D-pa 携帯電話 1セグメント | 540 640 |
| 2003年 6月号 | 地上波デジタル放送で電子自治体の実証実験 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2003年3月7日PP.1) | セットトップボックス(STB)配布 データ放送 インタネット | 540 440 |
| 2003年 5月号 | 地上波デジタル放送混信対策作業スタート | 総務省 | 朝日新聞 (2003年2月10日PP.1) | アナアナ変換 426万世帯 1800億円 | 640 660 |
| 2003年 5月号 | アナアナ変換に混信問題 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2003年2月26日PP.7) | 地上波デジタル アナアナ変換 | 540 |
| 2003年 3月号 | 2003年12月地上波デジタル放送開始 -3大都市圏17事業者 総務省に免許申請- | NHK 民放16社 総務省 | 日本工業新聞 (2002年12月19日PP.5) 電波新聞 (2002年12月19日PP.1) 日刊工業新聞 (2003年1月6日PP.6) | 地上波デジタル放送 東名阪で開始 | 540 640 |
| 2003年 2月号 | 電波再配分の早期化に市場原理導入 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2002年11月15日PP.1) | 免許事業者の審査に経済価値の尺度 経済的負担の割合 人口カバー率 再配分の早期化 | 660 |
| 2002年12月号 | IP電話に専用番号 -一般電話から着信可能に- (1行紹介) | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年9月26日PP.3) | 050+事業者番号(4桁)+利用者番号(4桁) 一般電話から着信可能 | 540 640 |
| 2002年 9月号 | 地上波デジタル放送推進 -国が2000億円負担来 年末からデジタル化- | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年6月26日PP.1) | 混信対策すべて国費負担 電波利用料 「情報技術(IT)大国」 2011年までに合計2000億円の国費を投入 | 640 540 |
| 2002年 7月号 | 無線局情報データベースを来春公開 一行紹介 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2002年4月5日PP.1) | 改正電波法 | 540 620 640 |
| 2002年 6月号 | デジタル放送番組不正コピー防止策 -無料デジタル放送にスクランブル- 一行紹介 | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年3月13日PP.1) 朝日新聞 (2002年3月14日PP.11) 日刊工業新聞 (2002年3月14日PP.9) | 放送波にコピー防止信号 一般のデジタル放送 著作権保護 | 640 540 |
| 2002年 6月号 | 地上波デジタル放送2006年一斉開始を断念 | 総務省 | 朝日新聞 (2002年3月21日PP.3) | 地上波デジタル | 640 540 |
| 2002年 5月号 | ネット電話 -音質義務づけ- | 総務省 | 日本経済新聞 (2002年2月3日PP.3) | 携帯電話なみ 通信設備増強 予備システム配備 電話番号割振り | 540 640 |
| 2002年 5月号 | 超高速インタネット衛星 -開発順位繰り上げ- | 総務省 | 日刊工業新聞 (2002年2月14日PP.9) | 総務省の研究会最終報告 100Mbps以上 準天頂衛星もステップアップ | 640 540 |
| 2002年 4月号 | 民放局・県境越え再編 -免許制度見直しへ- 一行で紹介 | 総務省 | 読売新聞 (2002年1月24日) | 地上デジタル放送 | 640 540 |
| 2002年 3月号 | 動画ネット配信にルール -複製防止 視聴制限 著作権を保護- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年12月11日PP.1) | 複製防止 著作件料の配分 2次利用の一括許諾 | 540 640 |
| 2002年 2月号 | 次世代宅内ネットの実証 | 総務省 宅内情報通信・放送高度化フォーラム 旭化成 積水化学 | 日刊工業新聞 (2001年11月26日PP.2) | 情報コンセント 100Mbps-200Mbps | 540 |
| 2001年11月号 | サーバ型放送・技術規格公募 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2001年8月9日PP.8) | 640 540 | |
| 2001年11月号 | アナアナ変換対策機関に電波産業を指定 -12月頃より工事- 一行記事 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2001年8月9日PP.8) | アナアナ変換 アナログ変更チャネル周波数 | 640 540 |
| 2001年11月号 | CS規制緩和 -CS放送特定顧客向け解禁- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年8月16日PP.1) | 放送法 | 540 640 |
| 2001年11月号 | アマチェア無線もディジタル化へ | 総務省 | 電波新聞 (2001年8月30日PP.2) | アマチュア無線 JARL | JAIA 540 440 |
| 2001年 7月号 | 次々世代携帯の基本仕様 | 総務省 NTTドコモ KDDI 日本テレコム 他 | 日本経済新聞 (2001年5月10日PP.1) | 端末互換 100Mbps | 540 640 |
| 2001年 6月号 | 電力線通信で周波数帯を拡大 | 総務省 | 日刊工業新聞 (2001年4月4日PP.11) | 10Mbps以上 周波数帯2〜30MHz | 540 640 |
| 2001年 6月号 | 固定電話2005年ネット化 | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年4月8日PP.1) | インタネット 推進協議会 | 540 440 |
| 2001年 6月号 | 次世代テレビ双方向サービス | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年4月11日PP.1) | 番組自動録画 4000時間録画 テレビ機能更新 | 540 640 |
| 2001年 5月号 | 長距離国際通話料市内並み -次々世代携帯ネット電話化- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年3月27日PP.1) | 次々世代携帯電話 インタネット電話 | 540 440 |
| 2001年 4月号 | CS事業外資規制撤廃 | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年2月23日PP.1) | 外資規制撤廃 CS放送 | 640 |
| 2001年 4月号 | 2011年アナログテレビ放送終了 -電波法改正案提出- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年2月8日PP.1) 日経産業新聞 (2001年2月12日PP.3) | アナログテレビ終了 デジタル放送 周波数割当 | 640 540 |
| 2001年 3月号 | 5GHz帯無線LANシステム ｰ官民共同で市場拡大- | 総務省 | 日刊工業新聞 (2001年1月24日PP.11) | マルチメディア移動アクセス推進協議会 36Mbps 2010年に2兆円 | 540 |
| 2001年 3月号 | インタネットITS -道路交通システムネット対応に- | 総務省 | 日本経済新聞 (2001年1月20日PP.5) | IPv6 インタネットITS 通信自動回復技術 | 440 |
| 2001年 1月号 | 高速ネットDLSサービス -家庭用モデム直販解禁- | 郵政省 | 日本経済新聞 (2000年11月19日PP.3) | 高速インタネット DSL モデム | 340 440 |
| 2000年11月号 | 地上デジタルテレビ放送信号 -60GHzで伝送に成功- | 郵政省 | 電波タイムズ (2000年9月20日PP.1) | ミリ波ヘテロダイン通信システム デジタル地上波フォーマット信号(モード3) | 440 540 |
| 2000年11月号 | 地上波デジタル音声放送 -試験放送202年開始- | 郵政省 | 日本経済新聞 (2000年9月13日PP.1) | 東京都大阪のみ VHFの空きチャネル | 640 |
| 2000年10月号 | BS衛星打上げ延期 -本放送に影響なし- | 郵政省 | 電波新聞 (2000年9月1日PP.2) | BSデジタル放送 | 540 640 |
| 2000年10月号 | 光ネットワークゲートウェイ -信号変換せず40ギガビット達成- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年8月9日PP.1) | 40Gbps 光ネットワーク ゲートウェイ | 440 340 |
| 2000年10月号 | めがねなしで立体映像 | 郵政省 | 通信文化新報 (2000年8月7日PP.2) | 両眼視差 焦点調節機能 映像空間 作業空間 遠隔操作システム | 450 |
| 2000年10月号 | 世界最速・最長距離データ伝送実験成功 | 郵政省 阪大 | 電波タイムズ (2000年8月4日PP.1) | TCP/IP D1OverIP UDP/IP マルチAVデータフォーマット VOD方式 マルチキャスト方式 | 440 540 |
| 2000年10月号 | コンテンツ流通促進実験 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年8月1日PP.1) | コンテンツ流通 電子透かし 著作権 | 540 |
| 2000年 9月号 | めがねなしで立体ディスプレイシステム -遠隔医療に応用- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年7月25日PP.1) | フレネルレンズ 3次元タッチパネル | 450 |
| 2000年 9月号 | 次世代無線システム研究へ | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年7月17日PP.2) | WLL TAO | 540 |
| 2000年 9月号 | OCDM方式 -同一波長に3チャネル多重化- | 郵政省 阪大 | 電波タイムズ (2000年7月12日PP.1) | 光符号化分割多重 光ネットワーク | 440 |
| 2000年 8月号 | テラビット級ネットワーク -2001年めどに開発- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年6月16日PP.2) | 120Tbps 「フォトニックネットワークの研究開発の在り方に関する調査研究会」 | 540 |
| 2000年 8月号 | ITS用ミリ波帯光ファイバ無線伝送システム | 沖電気 松下通信 東芝 郵政省 | 電波新聞 (2000年6月13日PP.2) 日刊工業新聞 (2000年6月13日PP.1) | ITS ミリ波帯光ファイバ無線 異なる周波数帯利用システムを1つの周波数帯に統合 | 440 |
| 2000年 8月号 | 国境なき次世代携帯 | 郵政省 | 朝日新聞 (2000年6月10日PP.13) | 次世代携帯 | 540 |
| 2000年 7月号 | CATV局のデジタルHDTV -再送信は「複数TS伝送方式」で- | 郵政省 | 電波新聞 (2000年5月23日PP.2) | CATV HDTV 複数TS伝送方式 AAC | 440 540 |
| 2000年 7月号 | 超高速無線LAN | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年5月23日PP.13) | 超高速無線LAN 38GHz帯 156Mbps | 440 |
| 2000年 7月号 | 立体画像で脳の遠隔診断 | 郵政省 ケー・ジー・ティー 東邦大 | 日経産業新聞 (2000年5月1日PP.4) | MRI ネット会議システム | 440 620 |
| 2000年 6月号 | 60GHz帯使用無線通信システム導入 | 郵政省 | 電波タイムズ (2000年4月26日) | ミリ波帯 無線LAN 放送番組素材中継システム | 540 440 |
| 2000年 6月号 | ネットエンターテイメント -高度化へ推進協設立- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年4月25日PP.13) | ネットエンターテイメント | 540 660 |
| 2000年 5月号 | 放送・通信融合へ法整備 | 郵政省 | 日本経済新聞 (2000年3月29日PP.5) | 放送法 電気通信事業法 日本電信電話法 郵政省 個別規制 | 540 640 |
| 2000年 5月号 | 日韓間でHD生中継 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年3月22日PP.1) | 衛星通信 ワールドカップ HDTV伝送 15Mbps | 440 |
| 2000年 5月号 | 光化ネット研究開発 -郵政省が調査研究会発足- | 郵政省 | 電波新聞 (2000年3月10日PP.2) 日刊工業新聞 (2000年3月16日PP.15) | 光化ネット ペタビット級 郵政省 高速通信 | 540 660 |
| 2000年 4月号 | BS/CSデジタル放送 -受信機を共用化- | 郵政省 | 電波新聞 (2000年2月29日PP.1) | BSデジタル放送 CSデジタル放送 受信機共有化 110°衛星 | 540 640 |
| 2000年 4月号 | 量子情報通信 -光の粒子で情報伝送- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年2月10日PP.1) | 量子情報通信技術 光子 | 540 |
| 2000年 3月号 | ETC技術を応用した狭域通信システム -2001年度実用化へ- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (2000年1月25日PP.15) | ETC | 540 440 |
| 2000年 3月号 | 世界最高速のHEMT | 郵政省 富士通 阪大 | 日経産業新聞 (2000年1月21日PP.5) | HEMT 362GHz 電子走行層10nm InGaAs 電子供給層 InAlAs ミリ波 | 220 |
| 2000年 3月号 | CATV送受信機端末を統一 | 郵政省 | 日本経済新聞 (2000年1月16日PP.1) | CATV 送受信端末 デジタル放送 インタネット | 540 440 |
| 2000年 2月号 | データ放送 -NTTなど8社認可- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年12月1日PP.1) | BSデジタルデータ放送 | 540 |
| 2000年 1月号 | マルチメディア移動通信の実現へ -関係省令改正を諮問- | 郵政省 | 電波タイムズ (1999年11月26日PP.1) | マルチメディア 高帯域移動アクセスシステム | 540 |
| 2000年 1月号 | 地上デジタルテレビ放送 -技術基準を答申- | 郵政省 | 電波タイムズ (1999年11月24日PP.1) 電波新聞 (1999年11月30日PP.2) | 地上デジタル音声放送 高音質ステレオ音声 データ 静止画 MPEG-2 VHF帯 HDTV SDTV OFDM SFN 地上デジタルテレビ | 540 |
| 2000年 1月号 | パソコン文書そのまま郵便に | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1999年11月18日PP.1) | 郵政省 ハイブリッドメールサービス | 540 |
| 2001年 1月号 | 高速ネットDLSサービス -家庭用モデム直販解禁- | 郵政省 | 日本経済新聞 (2000年11月19日PP.3) | 高速インタネット DSL モデム | 340 440 |
| 1999年12月号 | 速度100万倍の新通信網 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年10月4日PP.3) | 情報新幹線構築 | 640 540 |
| 1999年12月号 | BS CS 地上波デジタル受信機を共有化 | 郵政省民放NHK | 電波新聞 (1999年10月27日PP.2) | BSデジタル放送 CSデジタル放送 地上波デジタル放送 | 540 |
| 1999年11月号 | 光発生装置 -超短波長連続的に- | 郵政省 | 日経産業新聞 (1999年9月1日PP.5) | 半導体レーザ 波長変換技術 | 240 250 |
| 1999年11月号 | 業務用無線のディジタルナロー化促進 -静止画像伝送実験に成功- | 郵政省 | 電波新聞 (1999年9月10日PP.2) 日本工業新聞 (1999年9月16日PP.5) | 400MHz帯 ディジタル ナロー通信方式 JPEG 再送訂正方式 | 540 |
| 1999年11月号 | デジタル放送開始でチャネル検討など3部会設置 | 郵政省 NHK 民放各社 | 日刊工業新聞 (1999年9月15日PP.6) 電波新聞 (1999年9月15日PP.2) | 地上波デジタル放送 チャネルプラン アナログ周波数変更 | 640 540 |
| 1999年11月号 | BSデータ放送 -新規参入を優先許可- | 郵政省 電波監理審議会 | 日本経済新聞 (1999年9月16日PP.3) | BSデジタル放送 データ放送 | 640 540 |
| 1999年10月号 | CATV通信会社の参入解禁 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年8月29日PP.1) | CATV ディジタル化 有線テレビ放送法 郵政省 番組提供者，伝送事業者分離 | 540 640 |
| 1999年 9月号 | 地上デジタル放送映像表示規格に720P正式採用 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1999年7月19日) | 720P 地上デジタル放送 | 640 540 |
| 1999年 9月号 | 2.6GHz帯の衛星ディジタル音声放送の技術的条件 | 郵政省 | 電波新聞 (1999年7月22日PP.2) | 2.6GHz帯 衛星ディジタル音声放送 | 540 640 |
| 1999年 9月号 | 次世代の高速放送衛星 -開発計画を策定- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年7月26日PP.21) | UDTV 立体テレビ放送 21GHz帯 | 640 |
| 1999年 8月号 | 無線で家庭内伝送 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1999年6月4日PP.1) | ミリ波映像多重伝送システム | 540 440 |
| 1999年 8月号 | 世界最高速128Mbpsの無線LANシステム | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1999年6月8日PP.11) | 無線LAN 128Mbps ミリ波 RS-ISMA | 340 440 |
| 1999年 8月号 | 光パルス信号 -点滅速度最高を達成- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1999年6月9日PP.9) 電波タイムズ (1999年6月23日PP.1) | 超高速光信号 光パルス信号 257GHz フーリエ合成 | 240 440 250 |
| 1999年 8月号 | BSデジタル放送の規格 XML方式に一体化 | 郵政省 WGI | 日刊工業新聞 (1999年6月18日PP.10) | BSデジタル放送 データ放送 インタネット XML方式 デジタル放送 | 540 640 |
| 1999年 8月号 | 地上波デジタル放送開始時期見直しへ | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年6月29日PP.1) | 地上波デジタル放送 周波数利用計画 | 540 640 |
| 1999年 7月号 | 映像の表示規格 -720P方式を採用- | 郵政省 | 日経産業新聞 (1999年5月25日PP.3) 日本経済新聞 (1999年5月25日PP.11) 電波新聞 (1999年5月26日PP.2) | デジタル放送 720P HDTV 順次走査 | 540 640 |
| 1999年 7月号 | CATVをディジタル化 -2010年までに電通審答申案- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年5月21日PP.1) 読売新聞 (1999年5月27日PP.11) | CATV CATV幹線網の光ケーブル化 双方向通信サービス ディジタル化 デジタル放送 ディジタルテレビ | 640 440 540 |
| 1999年 7月号 | 官民で超高速ネット | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年5月9日PP.3) | ギガビットネットワーク 30Mbpsの家庭端末 CATV | 440 540 |
| 1999年 6月号 | 映像の動きで特定の場面を検索する技術 -スポーツ分析などに応用- | 郵政省 日本IBM | 日経産業新聞 (1999年4月7日PP.3) 日本経済新聞 (1999年4月7日PP.13) 電波タイムズ (1999年4月12日PP.1) | 映像検索 画像検索 場面検索 映像コンテンツ検索技術 オブジェクト 動作パターン MPEGー7 | 620 520 |
| 1999年 5月号 | BSアナログハイビジョン -2007年までに打切り- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年3月31日PP.5) | ハイビジョン BSデジタル放送 | 540 640 |
| 1999年 5月号 | 次世代携帯電話 -国際規格を統一- | 郵政省 ITU | 日本経済新聞 (1999年3月20日PP.1) | ITU 次世代携帯電話 IMT-2000 CDMA 日欧方式+北米方式の一体形携帯電話 | 540 |
| 1999年 4月号 | 光波基盤技術研究に着手 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1999年2月4日PP.2) | 光波利用基盤技術 超高速光スイッチアレー技術 光波面制御技術 | 540 440 |
| 1999年 4月号 | MMACシステム | 郵政省 | 電波新聞 (1999年2月23日PP.2) | MMAC 20〜30Mbps 156Mbps超高速無線LAN マルチメディア移動アクセス協議会 | 540 440 |
| 1999年 3月号 | BSアナログハイビジョン -2007年までに打ち切り- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1999年1月31日PP.5) | ハイビジョン BSデジタル放送 | 540 640 |
| 1999年 3月号 | ナチュラルビジョン -実物の色彩忠実に- | 郵政省 | 産経新聞 (1999年1月10日PP.1) 電波タイムズ (1999年1月20日PP.1) | ナチュラルビジョン 次世代映像表示 伝送システム 16原色 環境情報 色再現性 | 540 |
| 1999年 2月号 | 地上波デジタル放送 -UHF中心に分配- | 郵政省 | 日経産業新聞 (1998年12月28日PP.3) | 地上波デジタル放送 チャネル計画案 UHFの13〜32チャネル | 540 |
| 1999年 2月号 | 2.6GHz帯衛星ディジタル音声放送 -郵政省が意見結果- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年12月19日PP.2) 日経産業新聞 (1998年12月21日PP.3) | 2.6GHz帯 衛星ディジタル音声放送 移動体向け | 620 |
| 1999年 1月号 | 地上ディジタルテレビ実験スタート | 東京パイロット DIBEG 郵政省 電波産業会 (ARIB) | 電波新聞 (1998年11月12日PP.1) 日刊工業新聞 (1998年11月12日PP.1) 日本工業新聞 (1998年11月12日PP.7) | 50W 2000年3月 地上波デジタル放送 東京パイロット実験 暫定方式 HDTV伝送実験 SDTV伝送実験 地上ディジタル | 540 640 |
| 1999年 1月号 | ハイビジョン試験放送2003年打切り一部報道 -NHK 郵政省とも強く否定- | NHK 郵政省 | 電波新聞 (1998年11月5日PP.1) | ハイビジョン 試験放送 | 640 540 |
| 1998年12月号 | 通信回線の高速化技術 -来年1月に解禁- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年10月28日PP.7) | 1Mbps以上 高速通信 米国政府の規制緩和要求 DSL | 640 540 |
| 1998年12月号 | BSデジタル放送 -委託放送事業者認定- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年10月28日PP.2) | BSデジタル放送 | 640 540 |
| 1998年12月号 | CSデジタル放送 -HDTV放送可能に- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年10月27日PP.2) | CSデジタル放送 | 640 540 |
| 1998年12月号 | 地上波テレビディジタル化で最終報告 -9大都市圏 2003年末地上ディジタル本放送開始 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年10月17日PP.5) 電波新聞 (1998年10月17日PP.2) 日経産業新聞 (1998年10月19日PP.3) | 関東圏で2000年から試験放送 関東 中京 近畿の3大都市圏で2003年末 全国で2006年末 地上デジタル放送 | 640 540 |
| 1998年11月号 | 地上デジタル放送 -MPEG-2採用 OFDM変調方式- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1998年9月29日PP.7) 電波新聞 (1998年9月29日PP.2) 日経産業新聞 (1998年9月29日PP.3) | 地上デジタル放送 電通技審 デジタル放送システム委員会 OFDM変調方式 MPEG-2 | 540 |
| 1998年10月号 | 日本の地上デジタル放送方式による電波発射実験 | 郵政省 | 電波新聞 (1998年8月25日PP.2) 日本工業新聞 (1998年8月25日PP.2) | 地上デジタル放送 | 540 |
| 1998年10月号 | 次世代光通信 -全国縦断網構築へ- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年8月24日PP.1) | 光ファイバ通信網 1Tb | 540 440 |
| 1998年10月号 | 宅内ネットワークシステム | 郵政省 | 電波新聞 (1998年8月19日PP.2) 電波新聞 (1998年8月20日PP.5) | 宅内網構成技術 宅内ゲートウェイ技術 宅内ネットワークシステム技術 宅内ネットワーク ゲートウェイ ホームサーバ 情報コンセント | 420 440 540 |
| 1998年 9月号 | 次世代携帯電話 -参入は最大3社- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年7月28日PP.5) | 次世代携帯電話の基本方針を決定 1社で全国カバーを認める 2001年中に実用化 1.92〜1.98GHz(携帯端末→基地局) 2.11〜2.17GHz(基地局→携帯端末) 動画伝送用に20MHzを1社に割当て | 540 640 |
| 1998年 9月号 | 統計多重方式 -放送番組伝送認可へ- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年7月20日PP.3) | 放送番組伝送 統計多重方式伝送 伝送容量 | 540 |
| 1998年 9月号 | 放送衛星システムにBS-4後発機4局の予備免許 | 郵政省 | 電波新聞 (1998年7月18日PP.2) 日本経済新聞 (1998年7月18日PP.5) | BS-4後発機 受託事業者 予備免許 | 540 |
| 1998年 9月号 | 成層圏無線プラットフォーム計画 | 郵政省 | 電波新聞 (1998年7月7日PP.2) | スカイネット計画 成層圏に飛行船 | 540 440 |
| 1998年 8月号 | 地上ディジタル免許申請 | 郵政省 | 電波タイムズ (1998年6月3日PP.1) | 地上ディジタルテレビ | 540 |
| 1998年 7月号 | 地上波ディジタル本放送 -2003年 3大都市圏で開始- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年5月29日PP.7) 日本経済新聞 (1998年5月29日PP.13) 朝日新聞 (1998年5月29日PP.14) 電波新聞 (1998年5月30日PP.2) | 地上波デジタル放送 3大都市圏で2003年開始 アナログ放送は2010年終了へ ディジタルテレビ 業界「妥当」と評価 | 540 640 |
| 1998年 7月号 | HDTV CS参入解禁 -衛星放送に地核変動の波- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年5月21日PP.1) 日本経済新聞 (1998年5月25日PP.17) | CS放送 HDTV | 540 640 |
| 1998年 6月号 | 次世代超高速無線LAN -5GHz帯割当へ- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1998年4月15日PP.9) | 無線LAN 5GHz帯 20Mbps以上 郵政省 高速データ通信 | 640 440 540 |
| 1998年 5月号 | 成層圏プラットフォーム -飛行船が新たな通信基盤に- | 科学技術庁 郵政省 | 日本工業新聞 (1998年3月20日PP.1) 日刊工業新聞 (1998年3月21日PP.2) 電波新聞 (1998年3月24日PP.2) | 飛行船 成層圏 成層圏プラットフォーム | 440 540 640 |
| 1998年 5月号 | CATV相互接続に関する研究センター発足 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1998年3月11日PP.1) | CATV | 540 440 |
| 1998年 5月号 | 地上波ディジタルテレビ -本放送ずれ込み- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年3月3日PP.1) | 郵政省 地上波ディジタルテレビ | 640 |
| 1998年 4月号 | HDTVのスタジオ規格 | 郵政省 | 電波新聞 (1998年2月24日PP.2) | ITU HDTVスタジオ規格 有効走査線数1080本のみ | 540 |
| 1998年 4月号 | BSデジタル放送 -1中継器で2HDTV- | 郵政省 | 電波新聞 (1998年2月10日PP.2) 電波タイムズ (1998年2月13日PP.1) | BSデジタル放送 ディジタルHDTV 電気通信技術審議会 | 540 640 |
| 1998年 4月号 | 通信事業者の光ファイバ網 -CATVに2001年全面開放- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年2月10日PP.7) | 光ファイバ CATV | 440 540 |
| 1998年 3月号 | ディジタルBS放送の標準規格5方式に | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年1月12日PP.1) | ディジタルBS放送 標準規格 走査方式 | 540 |
| 1998年 3月号 | 家庭内配線を一本化 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1998年1月11日PP.11) | 家庭内配線を一本化 | 540 440 |
| 1998年 2月号 | 地球局の予備免許 | 日本イリジウム | 日経産業新聞 (1997年12月14日PP.6) | 衛星携帯電話サービス 郵政省 | 540 440 |
| 1998年 2月号 | BSデジタル放送でヒアリング | 郵政省 | 電波新聞 (1997年11月29日PP.5) 電波タイムズ (1997年12月1日PP.1) | BSデジタル放送 ヒアリング | 540 640 |
| 1998年 1月号 | ローカル局を支援 | 郵政省 | 電波新聞 (1997年11月25日PP.1) | 地上ディジタル | 540 640 |
| 1997年12月号 | 地上デジタル放送 -2000年開始へ- | 郵政省 ITU | 電波新聞 (1997年10月20日PP.1) 朝日新聞 (1997年10月22日PP.12) 電波新聞 (1997年10月23日PP.1) 電波新聞 (1997年10月24日PP.1) 電波新聞 (1997年10月28日PP.2) | OFDM 郵政省 ARIB 電技審 ITU 地上波デジタル放送 ATSC DVB 標準規格 | 540 640 |
| 1997年12月号 | デジタル放送で日英協調 | 郵政省 貿易産業省(英) | 日本工業新聞 (1997年10月9日PP.2) | デジタル放送 | 540 |
| 1997年10月号 | 地上波デジタル放送 -日米で共同技術開発- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1997年8月5日PP.5) | 規格統一 デジタル放送 | 540 640 |
| 1997年 8月号 | 情報通信21世紀ビジョン答申 | 電通審 | 電波新聞 (1997年6月18日PP.1) | デジタル放送 トータルディジタルネットワーク 郵政省 電機通信技術審議会 情報通信21世紀ビジョン | 640 540 |
| 1997年 8月号 | 「地上デジタル放送懇談会」が初会合 | 郵政省 | 電波新聞 (1997年6月2日PP.1) | 事業化 | 640 540 |
| 1997年 6月号 | 地上デジタル放送懇談会 -'97年5月中にも発足- | 郵政省 | 電波新聞 (1997年4月28日PP.4) | 郵政省 地上デジタル放送懇談会 帯域免許 | 640 540 |
| 1997年 6月号 | 住宅情報化配線 | 通産省 郵政省 建設省 住宅情報化推進協議会 | 電波新聞 (1997年4月8日PP.1) | 情報化住宅 住宅情報化推進協議会 情報コンセント | 660 440 |
| 1997年 5月号 | CATV双方向機能高度化 -伝送能力2〜20倍に- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1997年3月22日PP.2) | CATV 双方向 | 440 540 |
| 1997年 5月号 | 地上波デジタル放送 -2000年以前に開始- | 郵政省 | 電波新聞 (1997年3月11日PP.1) 日経産業新聞 (1997年3月11日PP.3) 朝日新聞 (1997年3月11日PP.2) 日本経済新聞 (1997年3月11日PP.1) 日刊工業新聞 (1997年3月19日PP.40) | 地上波デジタル放送 郵政省 地上放送のディジタル化 | 540 640 |
| 1997年 5月号 | BS-4後発機ディジタル化 | 郵政省 | 電波新聞 (1997年3月1日PP.1) 日本経済新聞 (1997年3月1日PP.1) 日本経済新聞 (1997年3月1日PP.3) | ディジタルハイビジョン 2000年頃打上げ BS-4 BS-4後発機 郵政省 BS-4後発機検討会 ディジタルHDTV | 540 640 |
| 1997年 3月号 | 難聴用システムに専用電波割当て | 郵政省 | 日本経済新聞 (1997年1月19日PP.3) | 難聴者向け補聴援助システム | 640 540 |
| 1997年 3月号 | 次世代情報伝送技術 -官民共同で研究促進- | 郵政省 通産省 NHK 日本テレビ フジテレビ ソニー 松下電器産業 リコー | 日本経済新聞 (1997年1月18日PP.9) | 基盤技術促進センター 次世代情報伝送技術 | 640 |
| 1997年 2月号 | 2000年頃1トランスポンダで2chディジタルHDTV可能 | 郵政省 | 電波タイムズ (1996年12月9日PP.1) | BS-4後発機 衛星デジタル放送技術検討会 | 540 640 |
| 1997年 1月号 | 地上データ放送技術的条件を答申 | 郵政省 | 電波タイムズ (1996年11月29日PP.1) | 地上データ放送 音声 | 540 440 |
| 1997年 1月号 | 移動体で受信できる地上波データ多重放送 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1996年11月26日PP.2) | テレビ電波に多重 パケット通信 | 440 |
| 1996年12月号 | BS-4後発機 -ディジタル化濃厚に- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1996年10月16日PP.5) 電波タイムズ (1996年10月18日PP.1) | 衛星デジタル放送技術検討会 ディジタルHDTV 衛星放送 | 540 640 |
| 1996年12月号 | 衛星データ放送 -どのパソコンでも受信可 郵政省専用ソフト開発へ- | 郵政省 | 読売新聞(夕刊) (1996年10月5日PP.1) | 衛星データ放送 ソフトウェア | 540 620 |
| 1996年11月号 | 次世代携帯電話 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1996年9月3日PP.1) | 2000年実用化へ 2Mbps程度 CDMA 国際標準化へ | 440 540 640 |
| 1996年10月号 | 地上系デジタル放送に向けOFDM技術基礎実験を開始 | 郵政省 | 電波タイムズ (1996年8月28日PP.1) | デジタル放送 OFDM | 540 |
| 1996年10月号 | 次世代衛星通信システム -動画伝送へ大容量化- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1996年8月27日PP.1) | 移動体衛星通信 周回衛星通信システム | 540 440 |
| 1996年10月号 | 地上波テレビディジタル化 -2000年メドに推進- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1996年8月21日PP.1) | 地上波ディジタル化 デジタル放送 テレビ放送 地上波テレビ | 640 |
| 1996年 9月号 | CATVもディジタル化 | 郵政省 | 毎日新聞 (1996年7月12日PP.9) | CATV デジタル放送 マルチメディア対応型 | 440 |
| 1996年 9月号 | 次世代道路交通システム | 政府 警察庁 通産省 運輸省 郵政省 建設省 | 電波新聞 (1996年7月5日PP.12) 日本経済新聞 (1996年7月6日PP.1) 電波新聞 (1996年7月9日PP.2) | ITS 2010年に「自動走行」 | 660 420 |
| 1996年 7月号 | ディジタル有線テレビ放送-電通審が技術的条件答申- | 郵政省 | 電波新聞 (1996年5月28日PP.2) | 有線テレビ デジタル放送 答申 | 540 640 440 |
| 1996年 7月号 | 受信機のインタフェース標準化設備を整備 | 郵政省 | 電波新聞 (1996年5月10日PP.2) | 衛星ディジタル多チャンネル放送 受信機インタフェース標準化 | 340 540 |
| 1996年 6月号 | BS-4の放送方式ディジタル化へ -電監審に諮問 1年後に結論- | 郵政省 | 電波新聞 (1996年4月19日PP.1) 日経産業新聞 (1996年4月19日PP.2) 電波新聞 (1996年4月20日PP.1) | 衛星放送 BS-4 ディジタル化 電波監理審議会 デジタル放送 | 540 640 |
| 1996年 6月号 | 衛星ディジタルテレビ放送-33社・57番組認定- | 郵政省 | 日経産業新聞 (1996年4月1日PP.3) | パーフェクTV 衛星デジタル放送 | 540 |
| 1996年 3月号 | CDMA実験開始 -次世代移動通信に応用- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1996年1月18日PP.1) | CDMA 移動体通信 移動通信 | 440 540 520 |
| 1996年 2月号 | ディジタル衛星放送電波監理審議会諮問 -チャンネル数飛躍的拡大へ- | 郵政省 | 日経産業新聞 (1995年12月18日PP.3) | ディジタル衛星放送 郵政省 チャンネル数拡大 電波監理審議審会諮問 CS マスメディア集中排除原則 | 540 640 |
| 1996年 1月号 | マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年11月28日PP.2) | 電通技審 諮問 放送ビジョン マルチメディア ISDB 統合デジタル放送 放送技術 | 540 640 |
| 1996年 1月号 | テレビの地上データ放送 -来春春にも実用化- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年11月28日PP.2) | 電通技審答申 データ放送 マルチメディア 垂直帰線期間 | 540 640 |
| 1995年12月号 | CATV電話で広域実験 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1995年10月26日PP.1) | CATV電話 | 440 |
| 1995年12月号 | 東京ローカル局に免許 -UHFで来月から放送- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年10月14日PP.2) | 放送 UHF局 | 540 |
| 1995年12月号 | FM多重ページング -事業化方針- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年10月7日PP.2) | FM 多重放送 | 540 640 |
| 1995年 9月号 | ワイド クリアビジョン 本放送 | 郵政省 日本テレビ | 電波新聞 (1995年7月13日PP.1) | EDTV-II クリアビジョン ワイドテレビ | 540 |
| 1995年 8月号 | 1.2Gbpsの超高速衛星通信 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年6月20日PP.2) | 2005年に実現へ スペース情報ハイウェイ構想 衛星通信 | 440 540 640 |
| 1995年 7月号 | 携帯テレビ(動画)電話 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年5月16日PP.2) | 携帯テレビ電話 | 540 640 |
| 1995年 6月号 | 地上波テレビ開局'96年5月で打切り | 郵政省 | 朝日新聞 (1995年4月25日PP.1) | 4局体制 | 540 640 |
| 1995年 6月号 | 香港の2衛星テレビ番組 -正式放送に認定- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1995年4月20日PP.11) | 衛星通信 衛星放送 CATV | 540 |
| 1995年 6月号 | EDTV-関係省令改正 -第2世代EDTV放送実用化へ- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年4月19日PP.2) | EDTV 郵政省 | 540 640 |
| 1995年 6月号 | 有料受信制度を新設 -CSデジタル放送を育成- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1995年4月18日PP.7) | CSデジタル放送の立上げ支援 有料受信制度 | 640 |
| 1995年 5月号 | 周波数割当入札制を検討 | 郵政省 | 日本経済新聞(夕刊) (1995年3月24日PP.1) | 規制緩和 5カ年計画 周波数割当 | 640 540 |
| 1995年 5月号 | FM文字多重放送 -画像伝送可能に- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1995年3月28日PP.13) | FM文字多重放送 画像伝送 有料方式 | 540 340 |
| 1995年 5月号 | 通信と放送で周波数共用 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1995年3月20日PP.10) | 電波利用 | 640 540 440 |
| 1995年 5月号 | マルチメディア放送懇談会報告書 | 郵政省 | 朝日新聞 (1995年3月30日PP.12) 毎日新聞 (1995年3月30日PP.10) 読売新聞 (1995年3月30日PP.7) 日本工業新聞 (1995年3月31日PP.12) | デジタル放送 マルチメディア 放送ビジョン ハイビジョン | 640 540 440 |
| 1995年 5月号 | デジタル放送導入についての最終報告 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年3月17日PP.2) 電波新聞 (1995年3月30日PP.1) 日経産業新聞 (1995年3月30日PP.2) 日刊工業新聞 (1995年3月30日PP.1) 日刊工業新聞 (1995年3月30日PP.40) 日本経済新聞 (1995年3月30日PP.3) | デジタル放送 | 640 540 |
| 1995年 5月号 | 衛星デジタル放送とディジタルCATV放送 -13日から実証実験- | 郵政省 | 電波新聞 (1995年3月11日PP.2) | デジタル放送 実証実験 暫定方式 ISDB 衛星放送 | 540 640 |
| 1995年 3月号 | 第二世代EDTV電技審答申 | 郵政省 | 電波新聞 (1995年1月24日PP.2) | EDTV-II ワイド放送 | 540 420 |
| 1995年 3月号 | 国境を越えるテレビ認可 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1995年1月23日PP.11) | 国際テレビ認可 平成7年3月メド CATV配信可 | 420 540 |
| 1995年 3月号 | 次世代通信衛星システム | 郵政省 | 日本経済新聞 (1995年1月17日PP.1) | 1〜2Gbps 衛星通信 | 440 540 |
| 1995年 2月号 | 検証試験結果 -パソコンから情報漏れ- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年12月16日PP.10) | パソコン 電波漏れ 情報盗聴 | 440 540 660 |
| 1995年 2月号 | コミュニティ放送出力10Wに増力 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年12月14日PP.9) | コミュニティ放送 | 540 |
| 1995年 2月号 | 東阪に外国語専用FM局 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年12月5日PP.1) | FM放送 | 540 |
| 1995年 1月号 | ハイビジョン実用化試験放送スタート | 郵政省 | 電波新聞 (1994年11月26日PP.1) | ハイビジョン放送 11月25日より開始 NHKと民放7局 | 540 |
| 1995年 1月号 | 「CATV電話」参入へ -郵政省指針- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年11月17日PP.7) | CATV電話 定額料金制 | 540 |
| 1995年 1月号 | 衛星放送ディジタル化 -1994年メドに- | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年11月15日PP.1) | 衛星放送 ディジタル化 | 640 |
| 1995年 1月号 | EUとデジタル放送規格作り | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年11月11日PP.11) | デジタル放送規格 1995年4月 郵政省とEU | 540 640 |
| 1994年12月号 | ワイヤレスカードシステム -実用化へ，電技審に答申- | 郵政省 | 電波新聞 (1994年10月25日PP.2) | 電技審 ワイヤレスカード | 540 340 |
| 1994年12月号 | 次世代CATVディジタル伝送実験開始 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年10月22日PP.12) | 次世代CATV 伝送帯域1GHz MPEG2 | 440 520 |
| 1994年12月号 | MPEG2の実証実験 -ディジタルHDTV実用化へ- | 郵政省 日本ビクター NHK 日本テレビ | 電波新聞 (1994年10月21日PP.2) 日経産業新聞 (1994年10月21日PP.6) 日刊工業新聞 (1994年10月21日PP.9) 日本工業新聞 (1994年10月21日PP.12) | MPEG2 ディジタル HDTV | 520 540 |
| 1994年11月号 | 2.4兆b/s光伝送 -2000年めどに開発- | 郵政省 | 日本工業新聞 (1994年9月28日PP.1) | 超高速通信 波長多重通信 2.4Tbps | 440 640 |
| 1994年11月号 | 「ミリ波」利用を本格化 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年9月26日PP.1) | 30〜300GHz 車載用レーダ 列車自動運行システム 無線LAN 画像伝送 | 440 540 |
| 1994年11月号 | GII整備・実現 -電通審に諮問- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年9月20日PP.11) | GII NII | 540 640 |
| 1994年11月号 | デジタル放送の導入策 -'95年度から調査研究- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年9月16日PP.7) | デジタル放送 調査研究 | 540 640 |
| 1994年11月号 | 超高精細テレビジョン -基礎技術開発に着者- | 郵政省 | 日本工業新聞 (1994年9月6日PP.1) | 超高精細テレビ VOD 情報圧縮技術 | 540 |
| 1994年11月号 | EDTVIIに実験免許 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年8月31日PP.1) | 実験免許 135局 | 540 |
| 1994年10月号 | 光ファイバ整備支援 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1994年8月29日PP.7) | 基盤整備元年 マルチメディアサービス | 540 640 |
| 1994年10月号 | FMラジオ帯ポケベルに開放 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年8月12日PP.1) | FMラジオ帯 ポケベル | 440 540 |
| 1994年10月号 | 日本版GII構想策定へ | 郵政省 | 電波新聞 (1994年8月9日PP.2) | 情報通信基礎の整備 | 540 |
| 1994年 9月号 | 3放送ディジタル化の技術的条件 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年7月18日PP.1) | 地上波 衛星放送 CATV デジタル放送 | 540 640 |
| 1994年 8月号 | デジタル放送標準化へ始動 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年6月17日PP.1) 日本経済新聞 (1994年6月17日PP.7) | デジタル放送 電技審に委員会設置 | 540 640 |
| 1994年 8月号 | テレビ電話による遠隔医療実験 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年6月7日PP.2) | テレビ電話 遠隔医療 | 440 540 |
| 1994年 8月号 | 外国向けテレビ放送解禁 -郵政省が放送法一部改正- | 郵政省 | 電波新聞 (1994年6月3日PP.1) | 外国向けテレビ放送 規制緩和 衛星通信サービス | 540 640 440 |
| 1994年 7月号 | 放送ディジタル化計画 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年5月12日PP.1) | 放送計画 デジタル放送 | 640 540 |
| 1994年 6月号 | 放送のディジタル化に関する研究会報告 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年4月28日PP.1) | 放送ビジョン デジタル放送 ISDB MPEG-2 OFDM 周波数帯域幅単位とする免許制度 | 540 640 |
| 1994年 6月号 | 「マルチメディアとは何か」 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年4月26日PP.1) | 電技審答申 マルチメディア技術展望 | 540 640 |
| 1994年 6月号 | '96年までに次世代デジタル放送を標準化 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年4月25日PP.1) | デジタル放送標準化 | 540 |
| 1994年 6月号 | FMラジオのディジタル化 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年4月22日PP.11) | 放送規格 FMラジオ ディジタル化 | 540 640 |
| 1994年 5月号 | テレビジョン・データ多重放送 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年3月21日PP.1) | テレビデータ多重放送 '94年実用化 BS利用 | 540 |
| 1994年 3月号 | 電話交換機積んだ研究開発衛星 -1999年に打上げ- | 郵政省 | 電波新聞 (1994年1月22日PP.2) | 移動体通信 | 440 |
| 1994年 3月号 | 衛星通信制度改正を答申 | 郵政省 | 電波新聞 (1994年1月19日PP.1) | 衛星通信制度 衛星通信 | 540 |
| 1994年 3月号 | 地上波テレビを有線化 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1994年1月6日PP.1) | 電通審提言 2010年有線化 | 540 640 |
| 1994年 3月号 | MPEG2'94年2月最終実験 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1994年1月5日PP.2) | MPEG2 | 540 520 |
| 1994年 2月号 | デジタル放送の基本方針決定 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1993年12月22日PP.1) 電波新聞 (1993年12月22日PP.1) | デジタル放送ビジョン ISDB構想 OFDM変調 放送方式 セル方式 | 540 640 |
| 1993年11月号 | 国境越えてテレビ放送 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1993年9月23日PP.1) | 国境越えたテレビ ODA | 540 |
| 1993年11月号 | PHP実用化へ省令改正 | 郵政省 | 電波新聞 (1993年9月18日PP.1) | 携帯電話 | 540 |
| 1993年10月号 | B-ISDNアプリケーション実験 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1993年8月5日PP.9) | B-ISDN | 540 |
| 1993年 8月号 | BSデータ放送技術的条件一部答申 | 郵政省電通技審 | 電波新聞 (1993年6月22日PP.2) | BSデータチャンネル FAX テレソフトウェア 伝送制御方式 | 540 |
| 1993年 7月号 | 「放送のディジタル化に関する研究会」開催 | 郵政省 | 電波新聞 日刊工業新聞 (1993年5月26日PP.2) 日刊工業新聞 (1993年5月26日PP.11) | 放送のディジタル化 | 540 640 |
| 1993年 6月号 | 通信，放送融合問題を検討 | 郵政省 | 電波新聞 (1993年4月20日PP.1) | 放送行政 光ファイバ網活用 | 640 |
| 1993年 5月号 | 内外衛星放送の相互乗入れ | 郵政省 | 日経産業新聞 (1993年3月20日PP.9) | 540 | |
| 1993年 5月号 | 衛星放送の長期ビジョン | 郵政省 | 電波新聞 (1993年3月12日PP.2) | 640 540 | |
| 1993年 3月号 | 21世紀のディジタル映像像技術 -電通技審答申- | 郵政省 | 電波新聞 (1993年1月26日PP.2) | 21世紀未来システム ディジタル映像技術 高能率符号化 走査線2000本 | 540 640 |
| 1993年 3月号 | 移動通信で新方式 -周波数を2倍に利用- | 郵政省 松下電器産業 | 電波新聞 (1993年1月13日PP.2) 日刊工業新聞 (1993年1月13日PP.9) 日本工業新聞 (1993年1月13日PP.3) | 移動体通信 周波数有効利用 16QAM方式 | |
| 1993年 2月号 | 次期放送衛星はディジタル方式を見送り | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1992年12月2日PP.1) | BS放送 | 540 |
| 1992年12月号 | 日本方式「MUSEハイビジョン」国際基準に | 郵政省 CCIR | 日経産業新聞 (1992年10月16日PP.7) 日刊工業新聞 (1992年10月16日PP.9) | HDTV放送 CCIR勧告 MUSE | |
| 1992年12月号 | 周波数多重利用の調査研究会 | 郵政省 | 日本経済新聞 (1992年10月16日PP.1) 日刊工業新聞 (1992年10月16日PP.9) | 調査研究会 スペクトラム拡散通信 低電力 | 440 540 |
| 1992年11月号 | CS利用ディジタル映像伝送協議会 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1992年9月22日PP.11) 日本工業新聞 (1992年9月22日PP.3) | SNGのディジタル化 | 540 |
| 1992年11月号 | オムニトラック実用化促進 | 郵政省 | 電波新聞 (1992年9月21日PP.1) | 移動通信 衛星データ通信 陸上移動衛星データ通信 | 440 540 |
| 1992年10月号 | 地上系音声放送デジタル放送へ | 郵政省 | 電波新聞 (1992年8月26日PP.1) | ディジタル音声放送 3ヶ年計画 デジタル放送 音声デジタル放送 OFDM方式 | 540 |
| 1992年 9月号 | 無線伝送のディジタル化に関する研究会 | 郵政省 | 電波新聞 (1992年7月21日PP.2) 日経産業新聞 (1992年7月21日PP.6) 日刊工業新聞 (1992年7月21日PP.11) | ディジタル無線伝送 ディジタル技術 画像圧縮技術 放送システムのディジタル化 | 540 |
| 1992年 7月号 | 郵便番号読み取りソフトコンテスト受賞者発表 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1992年5月25日PP.5) | 520 | |
| 1992年 7月号 | 成層圏無線中継システム | 郵政省 | 電波新聞 (1992年5月9日PP.4) | 電波利用システム | 540 |
| 1992年 6月号 | 官民で通信放送機構の研究 -B-ISDNと立体画像，秋にも新会社- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1992年4月10日PP.1) 電波新聞 (1992年4月17日PP.2) | 研究基盤整備事業 B-ISDNと立体画像 立体画像伝送 ISDN 第3セクタ | 540 |
| 1992年 6月号 | 「テラ」領域の計測基礎研究所 -「テラテック」設立，始動- | 通産省 郵政省 | 電波新聞 (1992年4月3日PP.1) | 660 | |
| 1992年 5月号 | 新方式ディジタルMCA無線決定 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1992年3月23日PP.11) | モトローラの「M-16QAM」方式 800Mと1.5GHz明年6月誕生予定 | 540 |
| 1992年 5月号 | 将来のテレビ放送提言 -ディジタル化の推進- | 郵政省 TV放送 高度化研究会 | 電波新聞 (1992年3月17日PP.1) | 540 | |
| 1992年 4月号 | 電波利用料9段階に | 郵政省 | 日本経済新聞 (1992年2月28日PP.1) | 電波行政 | 540 |
| 1992年 4月号 | PHP(パーソナルハンディホン)来月実証試験 | 郵政省 | 電波新聞 (1992年2月26日PP.1) | コードレス電話 | 340 |
| 1992年 3月号 | 第2世代EDTVにレターボックス採用 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1992年1月28日PP.7) 日刊工業新聞 (1992年1月28日PP.9) | 中間報告で'94答申 第2世代EDTV | 540 |
| 1992年 3月号 | 3次元画像伝送に着手 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1992年1月18日PP.9) | 3次元画像 画像伝送 | 640 |
| 1992年 3月号 | 次世代通信放送技術衛星 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1992年1月10日PP.7) | 通信衛星 衛星間通信 | 640 |
| 1991年12月号 | ディジタル映像委員会を設置 | 郵政省電通技審 | 電波新聞 (1991年10月29日PP.2) | 21世紀を展望したディジタル映像技術のあり方について 映像メディア ディジタル映像 映像符号化 | 540 |
| 1991年12月号 | ハイビジョン推進協会設立許可 | 郵政省 | 電波新聞 (1991年10月16日PP.2) | ハイビジョン放送 3年間 8時間放送 | 540 |
| 1991年11月号 | H5年度から電波利用料導入 | 郵政省 | 電波タイムズ (1991年9月2日PP.1) | 電波利用料 「電波有効利用促進特別据置法」 | 540 |
| 1991年10月号 | 立体画像の技術実用化へ | 郵政省 | 日本経済新聞 (1991年8月27日PP.34) | 立体映像 テレビ電話 ホログラフィ | 300 350 400 |
| 1991年10月号 | 「電波利用料制度」創設へ | 郵政省 | 電波新聞 (1991年8月8日PP.1) | 郵政省 | 540 |
| 1991年 9月号 | CATVによるハイビジョン放送 | 郵政省 | 電波新聞 (1991年7月7日PP.1) | ハイビジョン CATV | 540 |
| 1991年 9月号 | CS放送本決まり | 郵政省 | 電波新聞 (1991年7月20日PP.1) 日経産業新聞 (1991年7月20日PP.5) | 衛星通信 郵政省 来春放送開始 有料方式 TV6ch PCM6ch | 440 540 |
| 1991年 9月号 | FM同期放送計画 | 郵政省 | 電波新聞 (1991年7月19日PP.2) | 周波数有効利用 | 540 |
| 1991年 9月号 | 移動体通信 -UHF利用を検討，ディジタル化- | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1991年7月11日PP.7) 電波新聞 (1991年7月19日PP.5) | 郵政省電通審 自動車電話 携帯用電話 H5メドに提言 | 540 |
| 1991年 8月号 | 飛行体を無線基地に -成層圏無線中継システム実現へ- | 郵政省 | 電波新聞 (1991年6月7日PP.1) | 無線中継基地 | 440 |
| 1991年 8月号 | CATV加入者100万人突破 | 郵政省 | 電波新聞 (1991年6月5日PP.2) | 有線テレビ放送報告書 | 540 |
| 1991年 7月号 | テレビ放送高度化研究会発足 | 郵政省 | 電波新聞 (1991年5月21日PP.3) | 統合ディジタルテレビシステム技術開発指針'92年3月まとめ | 540 |
| 1991年 7月号 | 移動体衛星通信 | 郵政省 | 電波新聞 (1991年5月11日PP.4) | 需要動向 実現への方策 | 440 |
| 1991年 6月号 | 中波ステレオ放送 C-QUAM方式を答申 | 郵政省電技審 | 電波新聞 (1991年4月24日PP.1) 電波タイムズ (1991年4月26日PP.1) | モトローラ方式 C-QUAM方式 中波ステレオ放送 | 540 |
| 1991年 6月号 | 移動体向けディジタル音声放送 | 移動体音声放送研究会 郵政省 | 電波新聞 (1991年4月10日PP.1) | 90年代導入 BS系2000年代初 COFDM方式 ディジタル音声放送 | 540 |
| 1991年 5月号 | 世界最高の電子移動度を実現 | NTT 郵政省 | 日刊工業新聞 (1991年3月19日PP.7) ×日本経済新聞 (1991年3月9日PP.0) | 半導体材料 移動度千万cm2/Vs 弾道輸送距離200μm 入札制 | 120 |
| 1991年 5月号 | 簡単に漏洩電波測定可能なシステム | 郵政省 通信総研 | 日経産業新聞 (1991年3月19日PP.5) | 電波測定 全方向一度に計測 外乱除去 9kHz〜30MHz | 440 |
| 1991年 5月号 | 「電波利用料」徴収へ | 郵政省 | 電波新聞 (1991年3月16日PP.4) 日本経済新聞 (1991年3月19日PP.3) | 電波行政 周波数の適正配布 不法無線局の根絶 入札制 | 540 |
| 1991年 5月号 | 第2世代EDTV | 郵政省 電通審 | 電波新聞 (1991年3月16日PP.1) | EDTV 9:16 クリアビジョン ワイドスペクトル 開発に要する期間外交の方式との整合性 開発スケジュール | 540 |
| 1991年 5月号 | ハイビジョン伝送技術確立 -FM EM2方式から選択- | 郵政省 | 電波新聞 (1991年3月1日PP.1) | ハイビジョン CATV | 540 |
| 1991年 4月号 | CS音声放送4委託事業者を認定 | 郵政省 | 電波タイムズ (1991年2月20日PP.0) | CS 放送 | 540 |
| 1991年 4月号 | 地域衛星通信ネットワーク -12月運用開始へ- | 郵政省 自治省 | 電波新聞 (1991年2月15日PP.0) | 衛星 | 540 |
| 1991年 3月号 | 東京にU局来年開局 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1991年1月31日PP.0) 電波新聞 (1991年1月31日PP.0) | 大14ch(出力10kW) | 540 |
| 1991年 3月号 | FM同期放送の開発急ぐ | 郵政省 | 電波新聞 (1991年1月22日PP.0) | 540 | |
| 1991年 3月号 | 通信のパーソナル化実現 | 郵政省 | 電波新聞 (1991年1月17日PP.0) | 540 | |
| 1991年 2月号 | テレビ電話 テレビ会議システムの国際標準が成立 | 郵政省 | 日本工業新聞 (1990年12月19日PP.0) | 540 | |
| 1991年 1月号 | 暗号化方式を選定 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1990年11月27日PP.0) | 520 | |
| 1991年 1月号 | 通信衛星テレビ来秋にも放送開始 | 郵政省 | 電波新聞 (1990年11月27日PP.0) | 420 440 | |
| 1990年12月号 | 通信放送技術衛星 | NASDA 郵政省 | 日経産業新聞 (1990年10月25日PP.0) | '96打上げ 推進 姿勢制御用バス機器 大幅軽量化予定 | 540 |
| 1990年11月号 | FAX放送に電通答申 | 郵政省 | 電波新聞 (1990年9月26日PP.0) | 540 | |
| 1990年11月号 | CS使いPCM音楽放送 | 郵政省 | 日経産業新聞 (1990年9月22日PP.0) 電波新聞 (1990年9月22日PP.0) | 540 | |
| 1990年11月号 | 周波数不足解消に新手法 | 郵政省 | 日刊工業新聞 (1990年9月19日PP.0) | 540 | |
| 1990年10月号 | ファクシミリ放送来年にも実用化へ | 郵政省 | 電波新聞 (1990年8月20日PP.0) | 540 | |
| 1990年10月号 | 95年度スタート目指す広帯域ISDN | 郵政省 | 電波新聞 (1990年8月14日PP.0) | 540 | |
| 1990年 9月号 | 通信衛星によるPCM音楽放送実現へ | 郵政省 | 電波新聞 (1990年7月21日PP.0) | 540 | |
| 1990年 9月号 | 日本衛星放送と衛星ディジタル音楽放送の契約款を許可 | 郵政省 | 電波新聞 (1990年7月21日PP.0) | 540 |